韓国経済News

今年2月に終了した日本との通貨スワップが再開されそうだ。悪化した韓日関係が、昨年末の両国政府間「慰安婦問題合意」以後に改善されていることに伴う動きとみられる。　

ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は27日、日本の麻生太郎副首相兼財務相との韓日財務長官会議を終えた後、韓日通貨スワップ協定を再び結ぶ議論をすることで両国が合意した事実を公開した。ユ副首相は会談後に記者団と会い「両国間の経済協力の象徴的意味を考慮して、韓国が麻生太郎副首相に通貨スワップ議論の開始を提案した」と明らかにした。

通貨スワップとは、取引当事者が特定時点であらかじめ定めた為替レートにより各自が保有する通貨を対等交換することをいう。こうした協定の締結は、外国為替市場の安定を助けるもので、一種の金融安全網の強化と言える。企画財政部のファン・ゴンイル国際金融政策局長は「英国のブレグジット(ヨーロッパ連合脱退)決定後、国際金融市場の変動性と不確実性が増し、米国の連邦準備制度(Fed)議長などが政策金利引き上げの可能性に言及したことに伴い、今回の会談で通貨スワップを(日本に)提案した」と明らかにした。国際金融市場の潜在的不安要素が今回の通貨スワップ再開議論を提案した背景という説明だ。

しかし、今回のスワップ再開議論は、韓日関係の改善という政治的背景が作用しているという見方が多い。世界貿易の決済比重が5％にも満たない日本円の地位や豊富な韓国の外貨準備高など、対外健全性を念頭に置く時、日本との通貨スワップを急ぐ経済的理由は大きくないためだ。

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韓日通貨スワップは、2001年7月に20億ドル相当規模で始め、その後700億ドル相当までその規模が増えたが、2012年8月に当時李明博(イミョンバク)大統領の独島訪問以後に韓日関係が悪化し変曲点をむかえた。満期延長をしない方式で毎年スワップ規模が縮小し、今年2月に最終的に終了した。凍てついた韓日関係が通貨スワップの中断という形で現れたのだ。日本の朝日新聞は「韓国経済は今すぐに通貨スワップを再開しなければならない状況ではない」として、慰安婦問題解決のための合意から8カ月が過ぎて「関係改善が経済分野に拡大した」と報道した。

専門家らは韓国の外国為替市場を根本的に安定させるための措置としては、日本より米国とのスワップ協定締結を強調する。世界の基軸通貨であるドルとの連係をより厚くしなければならないということだ。今年2月、北朝鮮リスクが高まった当時にも、米国との通貨スワップの必要性が浮上したことがある。米国との通貨スワップは、世界金融危機が起きた2008年10月に初めて締結されたが、2010年に契約が終了した。企画財政部側は「米国の外為当局と会うたびに通貨スワップ締結の必要性を話しているが、米国の立場は頑固だ」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25026.html

【管理人コメント】
韓国通貨危機は、2007年の世界同時不況が発端となって、2008年から2009年にかけて大韓民国の通貨ウォンの価値が大幅に下落したことに伴う通貨危機をいう。日韓通貨スワップは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高の少ない絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与えるという事実上の韓国通貨救済策とみるのが一般的である。

現実は日本にメリットは無い。今年或は来年と通貨危機タイミングとなるのは事実。　すでに韓国経済も負債状況も限界に近い…。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強でしかない。日本のメリットなどは無いが、日本が韓国の信用補強としての役目ならば、韓国にとっては大きなメリットだろう。しかし今の韓国にそれを生かせる能力も技術も無い。技術の土台が日本であるわけで自国開発能力が非常に低いのが実態だ。　

すでに限界点となった今は、中国或は日本の傘下につくしか道は無いわけで、中国政府の対応や中国経済があの状態では、韓国にとってのメリットは失う事の法が大きい。と言うより大国中国を利用できるはずもない。結局統治下ではないが、日本企業統治にある事すら自国民は理解度が薄いだろう。　現実は金融はアメリと日本であり、結局日本の企業の統治下に舞い戻るだけでなく、日本政府の傘下に入る事になる…。アメリカが韓国切り捨てができない以上は、アメリカが出来る事は限られている。何れは日本はアメリカから離脱する時が来るわけで、アメリカ傘下の日本に韓国をという事だろう。　

結局軍事面ではアメリカ傘下の日本である。そして日本の傘下に韓国をつける事で朝鮮半島がロシアや中国にわたる事は避けられる。日米の策略というよりは、アメリカが日本に対する最後の圧力とも言える…。

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