韓国経済News

韓国と日本が27日の財務相会談で昨年2月から中断していた通貨スワップ協定の再開で合意した。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「韓国が（通貨スワップ再開を）提案を行い、日本が同意した」と述べた。国家間の通貨スワップは銀行預金の当座貸越のように、非常時に相手国の通貨を借り入れる制度だ。韓国は8年前の金融危機に際し、米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、ドル資金の不足を補った。今回の合意は韓国政府が金融危機に備え、あらかじめ防波堤を築いておく意味がある。

通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある。このため、両国は政経分離の原則を守り、他の解釈が介入する余地をなくすべきだ。両国は2001年から14年続いた韓日通貨スワップ協定が中断した理由が独島（日本名・竹島）問題や慰安婦問題をめぐる政治的対立とプライド争いだった事実を覚えておくべきだ。今回の合意について、日本国内で「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることは望ましくない。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が先週末、「利上げの可能性が高まったと信じる」と述べ、世界の金融市場に再び不安感が漂っている。米国が年内に政策金利を引き上げれば、ドル需要が急増し、韓国をはじめとする新興国から再び急激なドル資金流出が起きかねない。中国の景気後退、英国の欧州連合（EU）離脱など潜在的不安要因も解消していない。韓国の外貨準備高は3700億ドルに達し、経常収支も3年以上黒字を記録している。当面衝撃を受ける可能性は低いとの認識だが、油断は禁物だ。政府は今回、日本との通貨スワップ再開を契機として、米中など主要国と通貨スワップなど為替分野での協力を速やかに強化していく必要がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/29/2016082900560.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
韓国経済新聞は、韓日通貨スワップが中断から１年半ぶりに再推進されるという。先週末ソウルで開かれた韓日財相会議で韓国側が提案して日本側が同意し、合意に至ったものだ。２００１年に２０億ドルでスタートした両国通貨スワップは２０１１年に７００億ドルまで増えたが翌年には両国関係の悪化で満期延長なしに昨年２月１００億ドルを最後に終了した。韓日通貨スワップは１４年間実際に使ったわけではないが経済協力の象徴のようにみなされてきた。政治的な理由で中断された通貨スワップを名分ではなく実益でアプローチしたことは正しいことだと報じた。

通貨スワップというのは有事の際に両国間の通貨を対等交換する契約で、一種の国家マイナス通帳だ。外国為替保有額が莫大な保有コストを誘発することとは違い、通貨スワップは使わなければ費用もなく損することがない。グローバル金融危機のような「ブラックスワン」級の事態に備えた防波堤をもう１つ積み上げたとみれば良い。そうした点で昨年修交５０周年を迎えてもどん詰まりになっていた両国関係が慰安婦合意に続き通貨スワップを通じて経済・金融協力も正常化するならば、さまざまな面で意味深い。



もちろん当分は通貨スワップで切実なことはない。外国為替保有額が３７１４億ドル（７月末、約３７兆８７００億円）に達し、多国間スワップであるチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）で３８４億ドル、韓中通貨スワップで３６００億人民元（約５兆５０００億円）などを確保している。国債格付けが３番目に高い「ＡＡ」（Ｓ＆Ｐ基準）に上がるほど対外信用度は良好だ。だが世界経済は原油安と保護貿易にブレグジット、米国の金利引き上げなど将来を予想できない。１０年続けてきたゼロ金利・金融緩和の矛盾が表面化している。２０１０年に韓米通貨スワップが終了した状況で世界最大の債権国である日本との通貨スワップは備えあれば憂いなしとみるべきだろうと伝えている。

さて、韓国通貨危機のタイミング的にはグラフが語る通りで、そろそろだ。世界経済の低迷と自国経済低迷と言う条件はそろっている。韓国通貨危機時はドル不足による問題で発生したというが、そもそもドル不足となる要因を作った内容が重要だろうと思うが…。で今回はと言うと技術力の限界点に来ている状態の大企業はことごとく生き延びてはいるが、外資による力が大きい。とは言え数社を除けば火の車だ。まして自国政府は対外資産よりは負債額のほうが大きいのでは困りごとだろう。日本はおよそ対外資産の２０％程度が外貨準備高となる。中国は不明だが対外資産と外貨準備はほぼ等しい状態にかなり近づいたと考えるべきだろう。

そう考えれば韓国ほど厄介な状態は無い事になる。スワップは韓国通貨危機を起こさない対応ではない。発生した時の補填対応でしかないが、しいて言えば韓国信用の補強程度にはなるだろう。投資家にとっては信頼は増すが株価に表れるのかと言えば難しい…。

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