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政府が実施すべき最重要事項である社会保障について!!

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日本政治がよくわからない…。。。

特に管総理は意味不明…。。。
そういう意味では与謝野氏がTVで、持論を語っていたが、その内容を簡潔に示すと…

消費税率をアップして得た税金は、社会保障のみに使用する。
そうする事で、年金あるいは介護等に使用するため、高年齢になった時点で国民に戻ると言う事を理解してほしい。

事業仕分け等での税金の無駄の捻出については、無駄の削減は常に実施するべき事で、その金額はいくらという提示は出来ない。常に実施するべき事については継続することが重要。

上記を踏まえて、6月までに財源としていくら不足するのかを調査し、消費税率アップをどれだけ上昇させるべきかを文書化し、野党と論議して決めて行きたい。

簡単に言うとこういう話しでした。


理論的には、言う事はあっているように感じましたね?。。。

残念なのは不足金額はすでに捻出した金額から出ていると思いましたが、これから3ヶ月かけて調査するというのは行動力不足の民主党を実感させられましたが…。。。

個人的には法人税あるいは、高所得者からの税金は見直すべきと考えます。
上記については与謝野氏は税金を上げないといってますが…

また、消費税として税金を取りやすいのは国民という事を話してましたが、そうではなく企業の経営体力を強化することも考慮し、政府が外交で企業の輸出等が実施しやすくなる事を前提に、企業の法人税率も上げるべきだと私は思いますが…。。。

さらに高所得者からの税金は、現状はもっとアップするべきでしょう!
税率は所得に応じて当然変えるべきものだと感じますが…。。。

そうした上で、消費税率という部分を検討してほしい!

国民の平均年収をガイドラインとして、それよりも引く人も高い人も、消費税率は同じように降りかかるわけです。
これはある意味不公平と言えます。

それを緩和するために所得に応じた税率の見直しは実施すべきと言うのが個人的意見です。
同時に法人税については、企業の活性化であるが、これは政府の責任で実施すべき事ですから、政府が実施すると言う事を前提に、企業にも痛みを背負ってもらう必要があると思います。

上記を元に政府あるいは各省庁の給与等を考えればよいのではないでしょうか?
政府関連の給与を削減したところで日本への影響は無に等しい数値でしかありませんが…。。。

そこまで考慮して与謝野氏が実行するというのであれば、個人的には考慮するべき政党になるかな…?
とおもいます。

要はどの政党も考えることは同じだと思いますので、日本をよくするのに方法はそんなにいくつもあるわけではありませんから、理論的に事項すべき内容はほとんど同じはず!

その方法において、いつ何処で誰がどの様にして実行するのかを明確に説明を付けないから、無能政策と言われてしまう訳で、与謝野氏の説明がある程度理解できるものと感じたと言う事は、管総理はもっと国民に説明を行わないとダメでしょう!

企業活性化の外交は総理自ら実施すべき重要事項ですから、このことについても説明願いたい!
実行力が無ければ中国等からの輸出或いは輸入という部分で政府は非常に弱くなってしまいます。
そうならないようにするのはリーダーシップと実行力と何を実施するのかという説明です。

そうやってつながりを持って行動しないから国民の不安をあおる結果となり、自滅してしまう方向をたどることになります。

政府の実施すべき内容は上記ですから、小沢問題ばかりに駆使していると仲間割れと言う事で、国民から信用・信頼を失う事になります。

是非上記を考慮して、行動してほしいものです!!

(News速報.com 管理人)



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[ 2011年01月30日 21:04 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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