小沢元代表強制起訴で、民主内紛再燃か! 「菅降ろし」波及も…!!
民主党の小沢一郎元代表が31日、政治資金規正法違反罪で強制起訴されたことで、小沢元代表や配下のグループの党内での影響力が低下するのは確実だ。
しかし、菅直人首相も11年度予算案審議が行き詰まる「3月危機」を打開する糸口はつかめず、求心力は急落している。弱体化する民主党政権下で、元代表の処分を巡り内紛が再燃すれば政権の足元は揺さぶられ、「ポスト菅」をにらんだ駆け引きが激化する可能性もある。
「小沢さんから『離党する』という方向に誘導してきた。追い出したら一緒に離党していく人が出てくる。苦しいよ」。民主党執行部の一人は31日、小沢元代表が「離党せず」を明言したことに、対応の難しさを口にした。
鳩山由紀夫前首相や輿石東参院議員会長ら小沢元代表に近い有力者が「処分不要」を訴え、処分問題は新たな党内亀裂の導火線となりかねない。「反小沢」の急先鋒(せんぽう)、枝野幸男官房長官も表立った批判は抑えた。
岡田克也幹事長ら党執行部は、小沢元代表の衆院政治倫理審査会(政倫審)早期出席を拒む態度を「反党行為」ととらえ、強制起訴と「合わせ技」(党幹部)で離党勧告などの処分に踏み切る「小沢切り」シナリオを描いてきた。
しかし、小沢元代表に政倫審出席を求める議決は野党の協力が得られず断念し、「小沢排除」の強硬路線の勢いはない。別の執行部メンバーは「手順を踏んでやってきた。すぐに判断しなければ」と焦燥感をにじませる。
野党側は証人喚問要求で攻勢に出ており、安住淳国対委員長は役員会後、記者団に「何らかの形で国会での説明は果たしていただければありがたい」と証人喚問も視野に入れる姿勢を示した。
しかし、反発した小沢元代表やグループが執行部との対立姿勢を鮮明にすれば政権運営は行き詰まりかねない。菅政権は予算関連法案について、参院で否決されても衆院で3分の2の賛成で再可決する道も模索するが、頼みの社民党や無所属議員を入れてギリギリで、仮に数人でも小沢グループが造反すれば破綻する。菅グループからも「一気に(離党勧告まで)やったら党が割れる。結束して予算成立に集中すべきだ」との声が上がる。
処分を強行すれば党内が混乱し、4月の統一地方選を控え「菅降ろし」が火を噴く恐れもある。「3月危機」で内閣総辞職を避けるには、「ポスト菅」の動きに火を付け、「死に体」化するのだけは避けたいのが実情だ。
小沢系、中間派と連携強化の構え
強制起訴を受け、求心力低下が避けられない小沢元代表にとって課題は党内での影響力維持だ。「草刈り場」にならず、生き残りをかける小沢元代表率いる党内最大グループは中間派との連携を強める構えだ。
「地方行脚にも行きたいし、国会での活動も必要なものはしたい」。小沢元代表は31日、記者団にこう語り、政治活動を精力的に続ける考えを強調した。小沢元代表は無罪獲得に自信をみせることで求心力を保つ狙いだ。
元代表支持派は処分を検討する執行部をけん制、援護射撃する。森ゆうこ参院議員は31日「100%無罪。無罪になったら誰が責任を取るのか」と指摘。平田健二参院幹事長も「判決が出てからでも遅くない」と語った。
反主流派が反撃の機会とにらむのは11年度予算案の年度内成立が焦点となる3月末。小沢系グループは総勢約150人で、とくに十数人の中核メンバーの結束は固い。参院否決後、衆院での予算関連法案への小沢系グループの対応に加え、与野党対立が激化して菅内閣が窮地に陥れば、内閣総辞職へと動く可能性もある。
「処分はできないだろう」。小沢系の中堅議員7人は31日、国会内での会合で、こんな認識で一致した。
しかし、小沢元代表が表舞台から一歩引き下がることで、グループの結束に緩みが出ないかとの警戒感もある。小沢元代表は選挙基盤が弱い新人議員を中心に夜の会合や地方行脚を続けてテコ入れを図っているほか、グループ内には小沢元代表の「不在」を埋める結集軸として、他の非主流派との連携にも活発に動きはじめた。
一部は独自グループをつくった樽床伸二元国対委員長を支える。樽床氏は昨年6月の代表選で菅首相に敗れたが、小沢系グループの多くが支持に回った。24日夜には東京都内で新人議員7人と会食し、「(首相退陣による)代表選の可能性が高い。(動くのは)3月からだ」と後継に名乗りを上げる構えをみせた。
31日夜、小沢系と鳩山前首相のグループの会合には、小沢元代表本人も顔を出した。側近の一人は「党を出て行くのは首相や岡田氏だ。そのほうが党内はすっきりする」と対決姿勢を改めて鮮明にした。
(毎日新聞)
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