韓国経済News

韓国公正取引委員会は30日までに、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産中断に伴う被害が下請け企業に転嫁されていないかどうか調査を行うことを決めた。数百社に及ぶ部品下請け企業に損失が転嫁される恐れがあるためだ。

公取委は「下請け会社がノート7の生産中止による被害を受けたか、不当な発注キャンセルや返品要求を受けていないかを調べる」とし、違法行為が確認された場合には厳正な措置を取る方針だ。現行法では下請け企業に過失がないにもかかわらず、発注元が不当に発注をキャンセルしたり、返品を行ったりすることは違法だ。

今回の調査はサムスン電子の下請け企業が主な対象となる。サムスン電子は18日、ノート7関連の一次下請け業者の在庫、原材料・資材などを全額補償すると表明しているため、ひとまず一次下請け業者は補償対象となるが、一次下請け業者に納入する二次、三次下請け業者は補償から漏れる可能性がある。

ノート7に関連する一次下請け企業は約70社、さらに一次下請け企業に納入する二次、三次下請け企業は数百社に上ると推定される。業界関係者は「サムスン電子は三次下請けまで一括して補償を行うのではなく、一次下請け業者が補償を受け、一次下請けが二次下請けに、二次下請けが三次下請けに連鎖的に補償を行う方式だ」と指摘した上で、「サムスン電子は補償が二次、三次下請けにも行き渡るかチェックするとしているが、それを把握、強制するのは困難だ」との見方を示した。

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このため、公取委は来月初めにサムスン電子のノート7の二次、三次下請け業者との懇談会を開き、状況を把握する方針だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/31/2016103100542.html

【管理人 補足記事＆コメント】
サムスン電子がギャラクシーノート7から見た損失が7兆ウォンをはるかに超えるものと公式集計された。ギャラクシーノート7のリコールと中止に伴う直接費用だけでも3兆6000億ウォン、サムスン電子がギャラクシーノート7を正常に売った場合、稼いでいたはずの利益は4兆ウォンを超え、サムスン電子がギャラクシーノート7事態で失ったコストが最大8兆ウォンに達するという分析も出ている。

サムスン電子は今年第4四半期から来年第1四半期までギャラクシーノート7による機会損失が3兆ウォン半ばに達すると予想されると14日明らかにした。当初の予定通りギャラクシーノート7を全世界に販売した場合、今年の第4四半期に2兆ウォン半ば、来年第1四半期には1兆ウォンの営業利益となったという分析だ。サムスン電子は「ノート7の損失をギャラクシーS7・S7エッジなど、既存製品の販売拡大で埋めるよう努力する」と話している。

サムスン電子はギャラックシーノート7の中止と今後の製品の返品・返金手続きに必要な直接費用が発生するため3・4四半期の営業利益を2兆6,000億ウォンに下方修正した。先月には、バッテリー事故直後ギャラクシーノート7の1次大量リコール措置で1兆ウォン程度の費用を支出したことが把握されている。

部品企業には日本の中小企業も関係してくるだろう。そちらの調査のほうが必要なのではないか…。
韓国企業よりも日本企業のほうが多いのでは…。。。

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