ゼスチャーだけの韓国造船構造調整…1年を浪費
「現代(ヒョンデ)重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のビッグスリー体制を維持したまま2020年まで持ちこたえるよう支援する」。 韓国政府が31日に発表した「造船産業競争力強化案」を一言で要約するとこうだ。韓国政府は「段階的に2018年から業況が改善されるというのが造船・海洋分析会社クラークソンの見通し」(チョン・ウンボ金融委員会副委員長)とし楽観論にもたれている。
この日発表された案の骨子は造船3社が設備と人材を縮小し政府が総額11兆2000億ウォン(約1兆206億円)規模の船舶発注を支援することだ。2018年までに造船3社のドック数を23%、直営人材を32%減らすという計画は各社が6月に出した自助案にも含まれている。非核心事業と資産を売却するという既存の自助計画も繰り返した。ここに7兆5000億ウォン規模の公共船舶(軍艦、警備艇など63隻)を2018年まで早期発注するなど2020年までに合計250隻以上の船舶を発注するという支援案を追加した。
低価格受注で造船業の不良を呼び起こした海洋プラント事業は「赤字持続分野」と予想しながらも、撤退ではなく段階的な縮小を決めた。「大宇造船海洋が受注して引き渡されていない海洋プラント関連船舶が17隻に上るが、これをすべて建造するまでは海洋プラント設備を維持しなければならない」(チョン・マンギ産業通商資源部第1次官)という理由からだ。
「産業銀行は大宇造船海洋の民営化を推進する」と明らかにしたが具体的な民営化スケジュールは提示しなかった。チョン・ウンボ副委員長は「基本的に(大宇造船海洋の)売却先探しは市場状況が支えなければならない」とだけ言及した。
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今回の案には造船3社をコンサルティングしたマッキンゼーが8月に出した「ビッグ2体制で再編」という草案の内容は反映されなかった。マッキンゼーは独自生き残りの可能性が一番小さい大宇造船海洋の売却または分割案を提示し大宇造船海洋側の反発を買った。業界が10億ウォンをかけて依頼したマッキンゼーの報告書の内容は36ページに達する造船産業競争力強化案資料のうちせいぜい5行が引用されるのにとどまった。2016~2020年に韓国造船会社の主力船舶平均受注額をクラークソンは237億ドル、マッキンゼーは163億ドルと推定し格差が大きかったが、韓国政府はクラークソン側の見通しを採択した。
http://japanese.joins.com/article/219/222219.html?servcode=300§code=300
【管理人 補足記事&コメント】
造船・海運業構造調整聴聞会で、「大宇造船海洋が不渡りを出したとすれば産業銀行と輸出入銀行が13兆ウォンの損失を受けただろう」と話した。ここに大宇造船海洋の従業員だけで1万2000人、協力会社従業員を合わせると5万人を超えるという。 そんな中で、「一度も大宇造船海洋を整理して『2強』で行こうという(官庁間の)議論はしたことはない。大宇造船海洋が競争力のある分野を確保し再建を早くできる方法論を議論した」と言う。暢気なものである。
日本は3社統合の造船業を発足したが、韓国はこの状態でまだ生き延びることを考えている。危機感がないのだから1年とはいえ無駄な金ばかり使うのが好きな民族である。過剰に作りすぎた船舶は今、さらなる大型船に移行しつつ、新規購入よりは中古品あるいは補修修理をしているわけで、受注量は減少の一途である。世界の船舶が寿命となり、すべて新規になるのに何年かかるのだろうか…。その時には技術が進み、同じ船舶の受注というわけにはゆかないだろう。
さらなる先端技術が盛り込まれ、コストは逆に低価格かもしれないし、熱処理や材料も変わっているかもしれない。一方企業設備は老朽化し、対応不可となっているようでは手に負えないだろう。設備投資に研究・技術投資は欠かせない。
そもそも、韓国企業には限界なのである。
この日発表された案の骨子は造船3社が設備と人材を縮小し政府が総額11兆2000億ウォン(約1兆206億円)規模の船舶発注を支援することだ。2018年までに造船3社のドック数を23%、直営人材を32%減らすという計画は各社が6月に出した自助案にも含まれている。非核心事業と資産を売却するという既存の自助計画も繰り返した。ここに7兆5000億ウォン規模の公共船舶(軍艦、警備艇など63隻)を2018年まで早期発注するなど2020年までに合計250隻以上の船舶を発注するという支援案を追加した。
低価格受注で造船業の不良を呼び起こした海洋プラント事業は「赤字持続分野」と予想しながらも、撤退ではなく段階的な縮小を決めた。「大宇造船海洋が受注して引き渡されていない海洋プラント関連船舶が17隻に上るが、これをすべて建造するまでは海洋プラント設備を維持しなければならない」(チョン・マンギ産業通商資源部第1次官)という理由からだ。
「産業銀行は大宇造船海洋の民営化を推進する」と明らかにしたが具体的な民営化スケジュールは提示しなかった。チョン・ウンボ副委員長は「基本的に(大宇造船海洋の)売却先探しは市場状況が支えなければならない」とだけ言及した。
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今回の案には造船3社をコンサルティングしたマッキンゼーが8月に出した「ビッグ2体制で再編」という草案の内容は反映されなかった。マッキンゼーは独自生き残りの可能性が一番小さい大宇造船海洋の売却または分割案を提示し大宇造船海洋側の反発を買った。業界が10億ウォンをかけて依頼したマッキンゼーの報告書の内容は36ページに達する造船産業競争力強化案資料のうちせいぜい5行が引用されるのにとどまった。2016~2020年に韓国造船会社の主力船舶平均受注額をクラークソンは237億ドル、マッキンゼーは163億ドルと推定し格差が大きかったが、韓国政府はクラークソン側の見通しを採択した。
http://japanese.joins.com/article/219/222219.html?servcode=300§code=300
【管理人 補足記事&コメント】
造船・海運業構造調整聴聞会で、「大宇造船海洋が不渡りを出したとすれば産業銀行と輸出入銀行が13兆ウォンの損失を受けただろう」と話した。ここに大宇造船海洋の従業員だけで1万2000人、協力会社従業員を合わせると5万人を超えるという。 そんな中で、「一度も大宇造船海洋を整理して『2強』で行こうという(官庁間の)議論はしたことはない。大宇造船海洋が競争力のある分野を確保し再建を早くできる方法論を議論した」と言う。暢気なものである。
日本は3社統合の造船業を発足したが、韓国はこの状態でまだ生き延びることを考えている。危機感がないのだから1年とはいえ無駄な金ばかり使うのが好きな民族である。過剰に作りすぎた船舶は今、さらなる大型船に移行しつつ、新規購入よりは中古品あるいは補修修理をしているわけで、受注量は減少の一途である。世界の船舶が寿命となり、すべて新規になるのに何年かかるのだろうか…。その時には技術が進み、同じ船舶の受注というわけにはゆかないだろう。
さらなる先端技術が盛り込まれ、コストは逆に低価格かもしれないし、熱処理や材料も変わっているかもしれない。一方企業設備は老朽化し、対応不可となっているようでは手に負えないだろう。設備投資に研究・技術投資は欠かせない。
そもそも、韓国企業には限界なのである。
≪ 不正発覚や支持率10%でも任期を満了…なぜ韓国の大統領は退陣しないのか | HOME | 中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗 ≫
船があまっているらしい
今日の新聞みると、日本の海運3社提携で船が余るらしい。世界でも提携が相次いでいるので船は余りまくり。日本は先手売って造船も提携や不採算部門の縮小を行った。韓国は? 韓国の造船と海運は本当にヤバいだろう。
[ 2016/11/01 19:38 ]
[ 編集 ]
韓国の限界
大企業を倒産させると失業者があふれる。
銀行に巨額の不良債権を発生させる。
統合させて合理化効果を出すには人員削減、
これも失業者がでるからやれない。
失業者を吸収する別の産業がない。このへんが
韓国の限界でしょう。
そのまま、そのままで皆で我慢。
銀行に巨額の不良債権を発生させる。
統合させて合理化効果を出すには人員削減、
これも失業者がでるからやれない。
失業者を吸収する別の産業がない。このへんが
韓国の限界でしょう。
そのまま、そのままで皆で我慢。
[ 2016/11/01 23:39 ]
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