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日本が来年夏までに終末高高度防衛ミサイル（THAAD）導入に向けた政府方針を固めるとしていることに関連し、中国メディアが「安倍首相も朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のように弾劾の危機を迎えたいのか」と警告した。

中国網（チャイナネット）は29日、時事評論家の毛開雲氏の寄稿を掲載し、「THAADという単語は四面楚歌の朴大統領を連想させる」と指摘。

その上で、朴大統領の支持率が4％まで低下する一方、安倍首相の支持率は60.7％を記録しており、THAAD問題のせいで「弾劾」される可能性は低いが、THAADが日本に与えるマイナス影響はかなり大きいと主張した。安倍政権が国民の反対を押し切り、THAAD配備を強行すれば、いつかは支持率が低下するはずで、「弾劾」に直面する可能性もあるとの指摘だ。（編注・日本では内閣不信任決議はあるが、首相に対する弾劾制度はない）

29日付中国紙・環球時報も韓国と日本によるTHAAD配備推進について、「中国軍は米国のミサイル防衛（MD）システムを突破（無力化）する能力の強化に取り組むことになる」と指摘。中国は大して力を入れなくても、THAADなどMDシステムを無力化できると主張した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/30/2016113000688.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
弾劾とは、法令により特別に身分を保障された公務員に職務違反や非行があった場合に、議会その他の国民代表機関の訴追を受けて、他の国家機関が審議して当該公務員を罷免または処罰する手続きである。訴追の議決のみで罷免が可能となる制度もあるが、弾劾制度を採用する多くの国では議会による訴追を契機として、罷免の理由となる義務違反や非行が認められるかの審査をする裁判手続き（弾劾裁判）が開始され、罷免の裁判によって公務員はその職を失う。

司法権を行う裁判官や行政権を行う大統領などの一定の職にある公務員の地位を保障しつつも、国民代表たる議会により他の二権を統制することを目的とする、民主主義的制度である。罷免につき弾劾の制度が設けられている公務員は、弾劾以外に職を失う事由がないか、それがきわめて制限されているのが通常である。

日本の弾劾制度は以下の2種類があり、いずれも弾劾裁判の形式を採っている。
●日本国憲法第64条に基づき裁判官弾劾法に定める弾劾裁判 - 裁判官に対して裁判官弾劾裁判所が行う。
●国家公務員法第9条に定める弾劾裁判 - 人事院を構成する人事官に対して最高裁判所が行う。

韓国においては、最大の責任は朴槿恵にある。辞任すれば６０日以内に選挙が行われる。各党の候補がそろわず、現状では難しいのは事実。４月までの任期にすれば、弾劾も行われずに、静かに国政が安定化する可能性はある。　法的な解決も可能だが、政治は妥協の芸術ともいわれる。秩序と名誉を守った退陣が最も望ましいが、この間、野党は次期大統領選を巡る思惑や利害が異なり、相互信頼もなく解決が遅れた。結果、朴大統領も４月総選挙の党内公認手続きで、自分の言うことを聞く人間ばかり選出した。それが与党内の反発を招いたわけである。

大統領の性格が最も問題であり、若い頃に両親を亡くし、側近に裏切られ、人を信じられなかった。そばに置いたのがチェ・スンシル被告だったとは悲劇以外の何物でもないが…。　韓国の非常に強力な大統領制度も、大統領の専横を許す結果になった。今回の抗議集会は非常に平和的だが、それだけ朴槿恵への不信感統一で一致したという事だ。状況に合わせた憲法改正も本来は必要だろう。さらにいえば権力を分散させるべき事が最重要となる。

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