韓国経済News

30日、韓国雇用情報院が発刊した「雇用動向ブリーフ」11月号に掲載された報告書「中高年層の低賃金労働の現状と特徴」によると、2010年に低賃金状態だった50~59歳の労働者が、5年後の2014年に非低賃金労働状態に脱出したケースは11.8％にとどまることが分かった。60歳以上の労働者が同じ期間に、低賃金状態から非低賃金状態に脱したケースは6.1％にとどまった。この割合は、10代24.3％、20代16.9％、30代10.8％、40代12.1％であり、「低賃金の沼」は程度の差があるだけで世代に関わりなく現れる現象であることを示している。

今回の報告書は、雇用情報院のイ・ジェソン副研究員が2010年~2014年の労働パネルデータをもとに、50歳以上の中高年層労働者を低賃金→低賃金、低賃金→非低賃金、非低賃金→低賃金、非低賃金→非低賃金の4類型に区分して分析した結果だ。

報告書はまた、2007年3月から2016年3月までの10年間、低賃金労働者は467万3千人から506万4千人へと39万1千人増え、このような低賃金労働者の増加は50代と60代以上の中高年での低賃金労働者の増加によるものだと明らかにした。この10年間、低賃金労働者は50代が32万人、60代以上が56万人増加した一方、20代は3万9千人、30代は21万人、40代は28万人減少したことが分かった。低賃金労働者全体のうち50代以上が占める割合は46％に上る。

低賃金労働者とは、賃金労働者全体の時間当たり中位賃金の3分の2未満の時間当たり賃金を受け取っている人を指す。2016年3月基準では時給7288ウォン(約700円)未満の労働者だ。イ副研究委員は「今回の研究結果は、韓国の中高年層労働者の多数が低賃金労働者という脆弱な状態に置かれていることを示している」とし、「特に彼らの中には低熟練・労働集約的産業に従事する中高年女性が多い」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25824.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
IMF経済危機を経て、韓国の労働市場構造は急速に再編された。伝統的な雇用関係が維持されている領域が次第に縮小し、“柔軟化”と集約される新しい雇用関係の領域が拡大する傾向にある。IMF経済危機以降に展開された大規模な失業状況のもとで、政策立案者の一次的な関心は雇用創出に集中した。2000年の失業率が４％水準で多少鎮静化してはいるが、雇用の質、雇用構造に目を向けてみると、すでに臨時・日雇職等の非正規職が全賃金労働者の過半数を占めるまでに韓国労働市場の雇用構造は歪曲されている。

非正規職労働者の賃金水準は正規職の半分以下の水準にとどまり、非正規職労働者の大部分が、各種社会保障制度の恵沢を受けられないソーシャルセーフティネットの死角地帯に置かれるようになった。韓国の正規職労働市場は、性，年齢、学歴を基準とする新規採用方式，号俸制を根幹とする年功的賃金体系、内部昇進による労働力管理、終身雇用等、“人”が管理対象である伝統的な内部労働市場体制によって運営されていた。これに対し、非正規職労働市場は、進入と退出が頻繁であり、企業間移動により経歴が蓄積され，年功給ではない職務給の報酬体系を有している。すなわち，“人”ではなく，“職務”が直接的な管理対象となる。

このような意味で、前者は日本的人事管理システムと類似し、後者はアメリカ的人事管理システムにより近接したものであると判断される。韓国の労働市場は，このように一方では非常に硬直的な労働市場、もう一方では非常に柔軟な労働市場という、２つの全く異なる類型の労働市場が共存しているる。

韓国における内部労働市場の初期的形成は、日本を模倣した1970～80年代の工業化過程にさかのぼる。80年代初めまで一部の職群に限定され運営されていた内部労働市場体制は、80年代中頃から民主化の波に乗って、全職級に拡散され，生活給と単一号俸制による賃金の年功的性格がさらに強化された。労働組合は、それまでの、使用者による一方的な企業運営にもブレーキをかけ、雇用保障はもちろん、職務配置及び移動等に対しても一定の影響力を行使し始めた。90年代以降、韓国の内部労働市場は、柔軟化を追求した全世界的な流れとは正反対に、賃金の硬直性、技能的硬直性、数量的硬直性を強化する方向に旋回したのである。

固いことを言うと上記の歴史となる一方で、製造は著しく低い。主任研究員クラスが多数存在する韓国大手企業に比べて、中小企業では、大卒はすぐやめるわけで、一時高卒が見直されたが、結局は学歴社会の波に押され、高卒の重要性は革新的とはならなかった。経済構造が財閥構造であるから、中小企業雇用率9割となれば、大半は中小企業で生活を営み、GDP云々と語る大企業からの恩恵は幹部以上でないと受けられない。サムスンでさえ製造となると提示する平均年収の半分程度である。

平均年収が２５０万円と言われるのは、大企業の格差のみならず大半が非正規労働者であり、しかも企業340万社以外に零細企業や個人事業主が存在しており、成功してるのは一握りだけである。一部の大手企業の平均年収だけで語る韓国メディアは、日本と常に比較するにあたり、トップ企業の平均年収であるから困る。実態とかけ離れすぎている。

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