韓国製造業稼働率が経済危機以降で最低…「政府が先制的に介入すべき」
「危機は別の形に姿を変えて再び現れる」。
李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副首相が韓国経済の「危機不感症」を指摘して投げかけたメッセージだ。30日に韓国開発研究院(KDI)が出版した『コリアンミラクル4:通貨危機の波を超えて』でだ。本は19年前に韓国経済を襲った未曾有の危機当時に経済指令塔を務めた李揆成(イ・ギュソン)、康奉均(カン・ボンギュン)、李憲宰、陳稔(チン・ニョム)の4人の証言を入れた。一種の「通貨危機克服記」だ。だが彼らの警告は、韓国経済の危機は「過去型ではない現在進行形」というものだ。この日ソウル市内のホテルで開かれた出版記念会で李元副首相は「危機状況では政府が枝葉の被害を覚悟して一歩先に立って先制的に介入しなければならない」と話した。
実際に韓国経済が置かれた環境は19年前の通貨危機当時、8年前の金融危機当時と似ている点が多い。四面楚歌に追いやられたようすはぴったりそのままだ。揺らぐ政治リーダーシップの下で構造調整などの改革課題は座礁の危機を迎えており、時を合わせて世界経済が揺れ動いている。経済指標にも相次いで赤信号が灯っている。
30日に統計庁が発表した「産業活動動向」によると、10月の全産業生産は前月比0.4%減った。9月に続き2カ月連続の後退だ。サムスン電子ギャラクシーノート7の生産中止、造船・海運構造調整、鉄道ストの影響が重なり製造業が1.4%減ったほか、サービス業も0.2%減少した。サービス業は2カ月連続で前月比マイナスを記録した。
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製造業平均稼動率は70.3%まで落ちた。10月の統計としては通貨危機直後の1998年の69.8%以降で最も低い。設備投資が生き返る兆しが見られない中で景気を支えてきた建設投資もやはり貸付規制強化とともに鈍化している。KDIはこの日報告書で「住宅建設ブーム」が徐々になくなる効果だけで来年の成長率は今年に比べて0.5ポイントほど下がるだろうという見通しを出した。
http://japanese.joins.com/article/094/223094.html?servcode=300§code=320
【管理人 補足記事&コメント】
稼動率とは、生産設備の稼動状態を示す比率。企業が保有する一定規模の生産能力のうち、実際に生産に利用している度合いを操業度または操業率といい、操業度の具体的表示法の代表的なものが稼動率である。たとえば、設備機械10台のうち8台が現実に稼動していれば、稼動率80%という。稼動率は、需要や景気の動向を敏感に示すとともに、企業のコストに重大な影響を与える。
稼動率と単純に掲げても実は曖昧な部分が多いのだが、韓国記事であるから単純に考えるしかない。そもそも韓国メディアに計算できるのだろうか…。という疑問もある。従って1998年のアジア通貨危機時の値に近づいているというレベルで考えるしかないだろう。また中央日報は、景気が萎縮すれば雇用は減り社会的不安につながるとし、庶民・中産層が特に影響を受けかねないという懸念が大きくなると伝えている。韓国労働研究院は「2016年労働市場評価と2017年雇用見通し報告書」で来年の失業率は今年の3.7%(推定)より0.2ポイント上がった3.9%に達すると予想し、通貨危機を抜け出した2001年末の4.0%に迫る水準だという。も韓国銀行が来年の経済成長見通し2.8%を達成するという前提でのものだとした。
経済成長率は限りなくゼロ成長だと思うが…。1995~1996年当時に韓国中小企業の機械加工企業を視察して回ったが、殆ど機械は動いていない企業が多かった。単純に20台の加工マシンがあれば、動いているマシンは2割ほどで、従業員は社長以外、ほんの数人しかいない状態だ。もちろん一部しか見ていないわけだが、あまりの稼働率の低さに驚いたのを記憶している。
今後中小企業への経済低迷の余波が訪れるわけで…、
そういう意味では、尋常ではないだろう。
李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副首相が韓国経済の「危機不感症」を指摘して投げかけたメッセージだ。30日に韓国開発研究院(KDI)が出版した『コリアンミラクル4:通貨危機の波を超えて』でだ。本は19年前に韓国経済を襲った未曾有の危機当時に経済指令塔を務めた李揆成(イ・ギュソン)、康奉均(カン・ボンギュン)、李憲宰、陳稔(チン・ニョム)の4人の証言を入れた。一種の「通貨危機克服記」だ。だが彼らの警告は、韓国経済の危機は「過去型ではない現在進行形」というものだ。この日ソウル市内のホテルで開かれた出版記念会で李元副首相は「危機状況では政府が枝葉の被害を覚悟して一歩先に立って先制的に介入しなければならない」と話した。
実際に韓国経済が置かれた環境は19年前の通貨危機当時、8年前の金融危機当時と似ている点が多い。四面楚歌に追いやられたようすはぴったりそのままだ。揺らぐ政治リーダーシップの下で構造調整などの改革課題は座礁の危機を迎えており、時を合わせて世界経済が揺れ動いている。経済指標にも相次いで赤信号が灯っている。
30日に統計庁が発表した「産業活動動向」によると、10月の全産業生産は前月比0.4%減った。9月に続き2カ月連続の後退だ。サムスン電子ギャラクシーノート7の生産中止、造船・海運構造調整、鉄道ストの影響が重なり製造業が1.4%減ったほか、サービス業も0.2%減少した。サービス業は2カ月連続で前月比マイナスを記録した。
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製造業平均稼動率は70.3%まで落ちた。10月の統計としては通貨危機直後の1998年の69.8%以降で最も低い。設備投資が生き返る兆しが見られない中で景気を支えてきた建設投資もやはり貸付規制強化とともに鈍化している。KDIはこの日報告書で「住宅建設ブーム」が徐々になくなる効果だけで来年の成長率は今年に比べて0.5ポイントほど下がるだろうという見通しを出した。
http://japanese.joins.com/article/094/223094.html?servcode=300§code=320
【管理人 補足記事&コメント】
稼動率とは、生産設備の稼動状態を示す比率。企業が保有する一定規模の生産能力のうち、実際に生産に利用している度合いを操業度または操業率といい、操業度の具体的表示法の代表的なものが稼動率である。たとえば、設備機械10台のうち8台が現実に稼動していれば、稼動率80%という。稼動率は、需要や景気の動向を敏感に示すとともに、企業のコストに重大な影響を与える。
稼動率と単純に掲げても実は曖昧な部分が多いのだが、韓国記事であるから単純に考えるしかない。そもそも韓国メディアに計算できるのだろうか…。という疑問もある。従って1998年のアジア通貨危機時の値に近づいているというレベルで考えるしかないだろう。また中央日報は、景気が萎縮すれば雇用は減り社会的不安につながるとし、庶民・中産層が特に影響を受けかねないという懸念が大きくなると伝えている。韓国労働研究院は「2016年労働市場評価と2017年雇用見通し報告書」で来年の失業率は今年の3.7%(推定)より0.2ポイント上がった3.9%に達すると予想し、通貨危機を抜け出した2001年末の4.0%に迫る水準だという。も韓国銀行が来年の経済成長見通し2.8%を達成するという前提でのものだとした。
経済成長率は限りなくゼロ成長だと思うが…。1995~1996年当時に韓国中小企業の機械加工企業を視察して回ったが、殆ど機械は動いていない企業が多かった。単純に20台の加工マシンがあれば、動いているマシンは2割ほどで、従業員は社長以外、ほんの数人しかいない状態だ。もちろん一部しか見ていないわけだが、あまりの稼働率の低さに驚いたのを記憶している。
今後中小企業への経済低迷の余波が訪れるわけで…、
そういう意味では、尋常ではないだろう。
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あと“年間2000万人出国時代”といわれる海外旅行に
苦言はないのか。