韓国経済News

「崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態」で政局が混乱する中、来年の失業率が３．９％に高まるという予想が出ている。雇用市場が通貨危機の余波から抜け出した２００１年（４．０％）以降の最高値だ。今年の青年失業率は１０月末基準で１０．１％と、１９９９年（１０．９％）以降の最悪となった。

韓国労働研究院が３０日に発表した報告書「２０１６年の労働市場評価と２０１７年の雇用見通し」によると、今年に入って１０月までの就業者は２９万６０００人増にとどまり、失業率は前年同期比０．１ポイント上昇した３．８％となった。前年同期は就業者が３２万６０００人増加した。

労働研究院は来年の雇用市場の体感温度は今年よりはるかに低いと予想した。求職断念者・主婦・学生など今年の非経済活動人口は昨年より７．４％減少した１６１７万人だった。この傾向なら来年下半期の非経済活動人口は１６１５万人まで減ると、労働研究院は見込んでいる。失業率の統計に反映されていなかった人口の多くが一斉に求職活動に乗り出し、失業率指標を悪化させるという説明だ。

労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は「求職を先に延ばしていた人たちが景気沈滞や不確実な就職市場などに対する心配からまた雇用市場に足を踏み入れている」とし「主婦がアルバイトを始め、卒業と就職を先延ばしにしていた大学・大学院生が契約職の仕事を探し、就職難が激しくなっている」と述べた。年俸や待遇などを眺めながら就職を先に延ばししてきた過去とは違い、ひとまず職場を見つけようという雰囲気が広まっているという分析だ。

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主要企業は定年延長と不透明な景気見通しのため、すでに新入社員の採用規模を減らしている。年初に約７万８８００人を採用する計画だった１０大グループの実際の採用人員は５－１０％減少したと推定される。１０大グループは昨年８万１５００人を採用した。 鉄鋼・造船・海運など構造改革中の業種はさらに深刻だ。毎年２回に分けて新入社員を採用してきた現代重工業は今年、上半期にのみ大卒者を採用し、下半期には採用をしなかった。大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。銀行も新韓銀行を除いて上半期に公開採用をしなかった。

労働研究院が予告した来年の雇用市場「暗雲」の最も大きな原因は、造船業など企業構造改革などによる製造業常用職の雇用減少だ。労働研究院は来年上半期の雇用市場の最大イシューに「造船業の構造改革」を挙げた。構造改革が本格化すれば製造業全般の常用職が減少すると予想した。製造業の常用職はサービス業の臨時職に比べて勤労者の賃金と福祉水準が高く、良質の雇用に分類される。
http://japanese.joins.com/article/117/223117.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、今年７－９月期は製造業常用職の勤労者が８万２０００人ほど減少した。前年同期に１６万８０００人増加したのとは対照的だ。年齢別に見ると、製造業就業者のうち約７０％を占める４０代以下で雇用が大幅に減ったと報じた。

12月に入れば、さらに寒い記事が並ぶのではないか…。一方東京金融市場では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意による原油先物価格の上昇で、世界経済の先行き懸念が弱まり、円安・株高が進んだ。日経平均株価は一時４００円超上昇し、取引時間中では約１１カ月ぶりの高値水準。円相場は一時１ドル＝１１４円８０銭近辺と、２月中旬以来、約９カ月半ぶりの円安ドル高水準となった。

今後は利益確定売りが出てくるので、市場のボラティリティは高まりそうだ。ＯＰＥＣ加盟国が実際には減産を順守できず、相場が打撃を受ける可能性もある。８年ぶりの減産で合意したわけで。減産を巡り利害の対立を抱えるサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄った。９月末のアルジェリアの臨時総会で合意した内容に基づき減産で一致した。ＯＰＥＣは原油市場の需給改善のペースを速めることで相場の回復を優先する考えで、シェアを重視するこれまでの戦略を転換する。

ＯＰＥＣが減産に踏み切った事で、原油市場の需給は2017年に均衡に向かう事になる。これは原油相場の押し上げ要因となるわけで、原油価格の急落は経済に打撃を与え、目立った成果を残さなかった事による。再び価格の高値安定へと軸足を戻すことで市場での影響力を取り戻す考えだが、原油相場が回復すれば、北米の非在来型原油シェールオイルの生産で、掘削作業が原価割れであったが、ある程度息を吹き返せば、利益も雇用も復活する。トランプ次期大統領にとっては朗報だろう。

それはアメリカ利上げの底上げになりそうだ。
12月のみならず利上げが実施されれば、韓国経済・社会はまた大混乱となるだろう。

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