韓国経済News

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決により朴氏の職務が停止したことで、国政停滞のさらなる長期化は避けられなくなった。朴氏が９日の閣僚会合で自ら述べたように、外交に加え、安全保障や経済分野への影響もじわり出始めている。

朴氏は９月上旬、国際会議出席のためロシアや中国などを歴訪して以来、３カ月間、韓国にとどまっている。崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で自身への批判が高まるなか、首脳級の国際会議には黄教安（ファン・ギョアン）首相が代理で出席し、外遊の多くは尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に任されている。年内開催が困難な日中韓首脳会談が年明けに開催されたとしても、職務停止状態の朴氏が出席することはない。

◆統帥権失い安保懸念
韓国にとって現在、頭が痛いのは中国との関係だ。北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を決めた韓国を中国は今夏以降、批判し続け、中韓関係は極度に冷え込んでいる。朴氏は対北制裁で国際協調を強調し続けてきたが、対中関係悪化は北朝鮮問題を抱えるなか、不安要素だ。

核とミサイルで威嚇を続ける北朝鮮をにらみ、最後まで安保政策を手放さなかった朴氏だったが、軍の統帥権まで失ってしまった。今後の安保への懸念は保守派を中心に強い。国の安定を第一に考えれば、「日米との関係維持が韓国には最も現実的な道」（ソウルの外交筋）だ。外交、国防当局は朴氏の職務停止の打撃を最小限に抑えようとしている。ただ、保守政権の求心力が低下し、政権を左派に譲るようなことがあれば、外交や安保の見通しは不透明となる。

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◆牽引役の財閥及び腰
安保同様に不安視されているのが経済だ。朴氏は就任演説で「経済復興」を第一に訴えた。だが、韓国経済は朴政権下の約４年間、復興せずに悪化を続けており、悲観論が支配的だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の来年の経済成長率の予測値を３％から２・６％に引き下げた。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）も２・７％から２・４％に下方修正した。内政の混乱継続で成長率の大幅下落もあり得る。国政介入事件をめぐる国会の聴聞会でつるし上げにあったサムスン電子など、財閥の多くは全国経済人連合会（日本の経団連に相当）からの脱退を表明している。財閥主導だった韓国財界も経営での及び腰が目立ち、揺らぎ始めている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161210/frn1612101000001-n1.htm

【管理人コメント】
国政停滞のさらなる長期化は避けられないとしても、自国経済低迷は対応しないとならないだろう。
今年すでに通貨危機状態と同じレベルとなり、次に起こるは家計負債の崩壊となる。

私は通貨危機を心配していたわけだが、本来ウォン高で、投資家のウォン売りに為替介入による通貨下落を想像していたわけで、自国企業の技術限界点という事については、当時は考えていなかった。それだけ調査を含めた勉強不足というわけであるが、ウォン安でも経済低迷となるのでは、日本企業にとっては追い風とも言える。

もっともサムスンが半導体やスマホから離れられずに、それを利用したサービスへの移行が遅れたことが原因であるから、世界の外資企業にしては動きが鈍いと言える。現代自にいおいては、残念ながら自国民の作業態度という基本的なことと、労使対応含めて、利益減少に拍車をかけた格好となった。ほどほど車は売れても、韓国内では製造したく無いという経営陣の正直な気持ちだろう。

自己都合とはいえ、成長戦略しか乗り切る道はないわけで、内需国家ではないので、外資系企業である以上、日本企業よりも、結果を求められるのは事実。土台技術がある日本でさえ、未来を見据えた事業計画は難しい。同時に高齢化も進み、匠の技が薄れ、技術力という部分の標準化レベルが低くなりつつあるのも事実。それでも世界企業と連携しつつ、世界を先導しているからこそ成り立っている日本経済と言える。ただその道は決して平坦ではない。

一方韓国政府の国政が遅れる中で、日米同盟強化においては、良いチャンスではある。トランプ氏が中国を軽視するかどうかは難しいが、揺らぎ無い日米同盟を確立することに集中できるのではないか…。アメリカ次期大統領が不動産王であるから、むしろ経済政策中心で日本に圧力を加えてくるだろう。アメリカがＴＰＰ離脱すれば、日米FTAで必ずしも日本優位には進められない部分が多分にあるだけに、簡単ではないが…。

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