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現在６０歳である法定定年を６５歳に上げ、老人基準年齢も６５歳から７０歳に上げる方案が本格推進される。必要な場合、国民年金の受給年齢を調整する方案も検討される。世界で最も速い速度で進んでいる高齢化に対応するためだ。

韓国政府は２９日、国家老後準備委員会〔委員長：方文圭（パン・ムンギュ）保健福祉部次官〕を開いて定年調整推進等を含む第１次老後準備支援５カ年計画（２０１６～２０２０年）を確定した。年金受給年齢と老人基準年齢の調整を推進するという内容は同日実施された来年経済政策ブリーフィング（企画財政部）に含まれた。これによると今年３００人以上の事業者の勤労者定年が６０歳に義務化され、来年は全事業者に拡大する状況で更に一歩踏み出して定年を６５歳まで遅らせるということだ。

チョン・ホウォン福祉部人口政策総括課長は「今年、６１歳である国民年金受給開始年齢が２０３３年まで段階的に６５歳で延長されるが、定年を継続して６０歳に固定しておけば溝がより広がる」とし、「順次これを一致させる必要がある」と話した。

政府は来年２月に低出産高齢社会委員会を開き、定年の延長と老人基準年齢上昇方案を議論して、タスクフォース（ＴＦ）を構成して社会的合意を引き出す方針だ。

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だが、財界は反発している。イ・サンチョル経済人総連社会政策本部長は「６０歳定年のために企業がすでに大きな負担を抱くことになっているのに、また延長の話が出たから懸念がある」と話した。
http://japanese.joins.com/article/122/224122.html?servcode=400§code=400

【管理人 補足記事＆コメント】
日本の年金制度に対する評価は、世界的に見ても低い。世界最大級の人事・組織コンサルティング会社、マーサーが昨年10月20日に発表した「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング（Melbourne Mercer Global Pension Index 2015）」によると、世界主要国25カ国中、日本は23位だ。南アフリカやブラジル、メキシコ、インドネシア、中国よりも低いと格付けされている。「国家ブランド指数」をはじめ、数々の世界ランキングで常に上位に位置する日本にとっては、珍しい結果だ。

韓国の公的年金には「公務員年金」や「軍人年金」などいくつかの種類があるが、圧倒的に加入者が多いのは「国民年金」。2015年5月の時点で、加入者は2113万人となっている。韓国の国民年金の保険料は、自営業者などは所得月額の9％を自分で支払い、サラリーマンなどの被雇用者は同9％を会社と折半で支払っているという。自営業者でも一律の金額ではなく、所得額に比例して保険料を支払う点は、日本と大きく異なる。

最大の問題点は、そもそも国民年金の加入率が低い事が掲げられる。韓国統計庁によると、15年5月時点で勤労者の国民年金加入率は68.9％で、残りの31.1％は年金未加入者である。月収400万ウォン（約40万円）以上の勤労者の加入率は96.6％と高い一方で、月収100万ウォン（約10万円）以下の低所得者になると、15.0％まで下がる。月収100～200万ウォン（約10～20万円）の層も60.7％と低いわけで、お金持ちと貧乏人とで“年金格差”が生じている。

韓国の年金制度はまだ歴史が浅い。高齢者の貧困率が46.9％と異常に高い韓国だけに、年金制度が破綻する深刻さは日本以上だろう。制度導入当時、基準所得額（日本の標準報酬月額に相当）の3％だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9％となっている。また現行の受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられることが決定済みだ。韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる恐れがある。

国民年金を管理・運用する国民年金公団（NPS）が1955～63年生まれ（ベビーブーム世代）の年金加入状況を元に、彼らが将来的に受け取る年金を試算。1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン（約4万4000円）となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン（約4万7000円）を下回っている。一方で、被保険者の配偶者を対象とする「第3号被保険者」のような制度がなく、女性の任意加入者は少ない。なお、最低加入期間の20年を満たさない場合は受給額を大幅減額されるため、手にする金額は日本円で数千円ということもある。

さらに、韓国の少子高齢化は深刻で2026年には老齢人口比率が20％の超高齢社会になる。
今後、保険料率と受給年齢を段階的に引き上げたところで将来的な制度の維持は極めて難しい。

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