韓国経済News

アジア開発銀行（ADB）は最近発表した「アジアの労働人口不足への対処案」と題する報告書で、生産年齢人口（15－64歳）が急速に減少すると見込まれる韓国、日本などでは定年を64歳から69歳に延長することや積極的な移民政策を取る必要があると指摘した。

ADBは「これまでアジア地域は豊富な生産年齢人口を土台として高度成長してきたが、最近は少子高齢化で非生産年齢人口（0－14歳、65歳以上）が増え、生産年齢人口の伸び率が低下している」とし、「こうした人口構造の変化は今後アジアの経済成長に不利に働く」と分析した。

ADBはアジア地域の生産年齢人口の伸び率が低下を続け、2040－50年にはマイナスに転じると予想した。具体的には、00－10年に18％だったアジアの生産年齢人口の増加率は20－30年には6％、40－50年にはマイナス5％まで低下するとみている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/06/2017010601191.html

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【管理人 補足記事＆コメント】
総人口が減少すれば、国内総生産（GDP）全体に対し減少方向に寄与することは間違いない。個々の国民や中小企業の立場に立てば、自国民の豊かさ（例えば1人当たりGDP）が維持されれば、人口減少社会も必ずしも悪いことではない。　だが、少子高齢化社会の問題は、現状を放置すれば国民個々人の豊かさが十分に維持できない可能性があるのは事実。

少子高齢化に伴い総人口に占める生産年齢人口の比率が低下するため、生産年齢人口に対する労働力率が上昇しなければ、全人口に占める労働力率が低下する。労働投入量が減少していく社会においては、労働者1人当たりの生産性を高めなければ、成果物としてのGDPが減少し個々の国民の豊かさが損なわれる恐れがある。　ただし、GDPの成長は労働投入量のみによって決まるものでは無い。

設備投資等による資本投入量の増加や技術進歩等による全要素生産性（TFP）9の向上がGDPの成長に寄与する割合も非常に高わけで、通商白書（2005年版）によると、これまでの我が国の経済成長は労働投入だけで規定されるものではなく、むしろ資本蓄積とTFPの貢献が大きかったとある。経済成長を論じるに当たってはこの点に留意しなければならない。しかし、労働力が経済成長にインパクトを与える要因であることに変わりはない。

少子高齢化により労働力人口の急激な減少を目前に控えている我が国においては、1人当たり生産性を向上させる対策と併せて、労働力率を維持・向上させるための対策が求められることもまた確かである。同時に内需を考えれば、経済成長を考える上で、忘れてはならないのは、人は「生産者」であると同時に「消費者」でもあるという点だ。「消費者」としての人に着目すると、人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、経済成長を阻害する懸念があるわけで、人口減少は市場に対して供給側・需要側の両方に大きなインパクトを与えている。

本来一人一人のGDPを維持するために、仕事配分を考慮し、自動化であったり、仕事の質を変える必要が出てくる。
中小の成型企業など至る所で稼働率を維持するために、海外労総者は活用しているわけで、中小企業の原動力となっているが、これを拡大するのかどうかは別次元となる。中小企業も改革の時代へ突入したと言える。人材不足は設備投資で補うしかないだろう。定年を伸ばすというのは言葉では簡単だが、品質維持や安全性を考慮すれば、実は難しい。

高齢者のための仕事は別次元で一つの産業として考慮する必要がある。
経験や熟練を備えた人材とはいえ、思ったような行動力等々には劣るわけで、そのための業務として設備管理維持システムを構築する必要もあるだろう。高齢者に合った業務は存在するわけで、それを見つけて発展させるのも、政府と企業の重要な業務と言える。

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