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アメリカのトランプ次期大統領が５日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判しました。トヨタは現時点では計画を見直す予定はないとしたうえで、アメリカ経済にも貢献している点を強調し、トランプ氏に理解を求める方針です。

アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車がアメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。

トヨタは、メキシコに新しい工場を建設することをおととし４月に発表し、２０１９年の稼働を目指して去年１１月に起工式を終えたばかりです。トランプ氏の書き込みに先立ち、トヨタの豊田章男社長は５日東京で、「工場建設をひとたび決めた以上は、雇用と地域への責任がある」と述べ、現時点で計画を見直す予定はないという考えを示していました。

書き込みについてトヨタは「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントし、トランプ氏に理解を求める方針です。

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ただ政権発足後にトランプ氏が、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなどに踏み切ることになれば、トヨタだけでなく、日本の自動車メーカー全体の海外戦略に影響が及ぶことになります。

世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の自動車産業は１９９０年には１５０万台だったアメリカでの生産台数を２０１５年には３８６万台まで拡大し、現地生産体制を築いてきた。部品メーカーなどを含めた日本の自動車産業は、アメリカで１５０万人を雇用している」と述べ、日本の自動車産業はアメリカ経済に貢献をしていると強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830701000.html

【管理人 補足記事＆コメント】
米国は完成車の関税を最大2・5％にすると世界貿易機関（WTO）に約束しており、大幅な関税引き上げはWTOのルールに違反する可能性が高い。また、米国は北米自由貿易協定（NAFTA）でメキシコから輸入する完成車に対する関税も撤廃しており、NAFTA違反にもなりうるわけで、それでも、企業側は次期大統領の「報復」を恐れ、譲歩するケースが相次いでいる事を考慮すれば、トヨタに対する批判は、メキシコでの生産を計画する日米欧の自動車メーカー全体をけん制する、「トランプ流の交渉術」といった側面もあるのだろう。

単純にはアメリカの工場を建設或いは増設し、雇用促進を実施してほしいわけで、その脅しに過ぎないと考えるが…。
孫氏の存在を問題視する専門家もいるが、企業の雇用問題は、政府の外交問題として対応する必要がある。この部分は政府の外交問題として、上手に説明する必要がある。トランプ式発言であるから、なんでも意のままに動く必要はない。とはいえ人件費の安いメキシコに工場建設で雇用し、アメリカに車を輸出し販売して、利益を日本が得るわけで、ならばアメリカは関税で利益をというトランプ氏の言い分は、決して間違いではない…。　アメリカ販売好調なトヨタであるから、アメリカ雇用促進となる何らかの事業で譲歩する案でも提供すれば、良いのだが…。

日本企業も損得換算のトランプ氏には振り回されそうだが…。

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