韓国経済News

韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が昨年末に設置された問題に端を発した日韓関係の冷え込みが長期化の様相を呈してきた。

少女像の設置以後も、少女像を守るため、監視カメラ設置を表明したり、韓国・慶尚北道（キョンサンプクト）知事が島根県の竹島に上陸したりするなど、日本側を挑発するような行動が続いているためだ。9日から一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使らの帰任の見通しも立たない状況が続いている。

「韓国が売ってきたケンカだ。簡単に降りられない」　「反日無罪という感覚があるのではないか」
自民党が27日に開いた外交関係の会合では、出席議員から韓国政府への批判が噴出した。小田原潔・外務政務官は、「粘り強く、あらゆる機会をとらえて日韓合意の着実な実施を韓国政府に求めていく」と述べ、少女像撤去に向けた対応を促す考えを強調した。

政府は少女像への不満を示すため、長嶺氏を一時帰国させたが、当初は早期収束を目指すべきだとの声も政府内にはあった。北朝鮮の動向をにらみ、日韓がギクシャクしている印象を与えたくないためだった。

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しかし、大統領代行を務める黄教安（ファンギョアン）首相は23日、「少女像設置は政府でなく民間が行った。政府がああしろこうしろと言うのは難しい」と発言。韓国政府が問題解決に向けて主体的に取り組む姿勢をみせないことに、日本政府はいらだちを募らせている。さらに、日本政府が小中学校社会科の新学習指導要領に竹島を「我が国固有の領土」として明記する方針を固めたことで韓国の激しい反発は必至とみられる。

日韓関係の冷え込みは、両国が進めてきた協力関係にも影響を与えかねない状況だ。安全保障分野では、米国のマティス国防長官が2月1～4日に日本と韓国を訪問し、稲田防衛相らと会談する。一連の会談では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮などへの対応を協議し、日米韓の防衛協力拡大も議題となる見通しだ。だが、日本政府は「大使を帰任させないと日米韓の防衛協力ができないわけではない」（外務省幹部）として、韓国政府が前向きな動きを見せない限り、長嶺氏らを帰任させない方針だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/155919

【管理人 補足記事＆コメント】
日韓問題をよそに中央日報は、旧正月連休直後の来月１～４日、ジェームズ・マティス米国防長官が韓国と日本を訪れるとし、トランプ政権発足後、国防長官の初めての訪問地がソウルというのは意味深長だ。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は今回の訪問を「米国の防衛公約を確かめ、韓日米の三角同盟を強化するためのもの」と伝えている。だが表向きだけで実際の中身が何かはまだ分からないとし、マティスが持ってくる「風呂敷包み」には、間違いなくトランプの意志が含まれているだろう。北朝鮮の核と長距離ミサイルに対してどのような対処策が入っているのか、神経を尖らせるほかないと報じている。

トランプの性格を勘案すると、韓半島政策が急変する可能性も排除できない。 われわれが生存し続けていくには、「ポスト同盟」に対しても物質的・精神的な備えを進めていくしかない。トランプとＴＨＡＡＤという二つの巨大な歯車がかみ合い、韓国に自主防衛と積極的な安保態勢を要求しているためだ。国民が安心して名節を送るには、自衛できる力が必要だと報じている。

中国に制裁を受け、アメリカには韓米同盟という言葉でしがみつき、日本には反日姿勢を強化している。何とも哀れな国である。自国問題を真剣にとらえる事すら出来ないのが今の韓国である。財閥のGDPによる自国経済など、自国民の生活を考えれば、韓国という国自体が企業統治下であり、すでに自国の自由はないわけで、財閥と外資と日米の企業統治下の中で、彼らは何を求めるのだろうか…。

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