韓国経済News

ハンギョレ新聞は、ロッテグループは27日、ロッテ商事取締役会が星州（ソンジュ）ゴルフ場をTHAAD（高高度防衛ミサイル)の敷地として提供する案件を議決したが、このような事実を公表することなく、立場表明も行わなかった。あくまでも政府の意思による決定だというメッセージでもあり、主要事業相手国である中国を刺激しないための苦悩をうかがわせる動きでもあると報じた。

ロッテグループのある役員は「すべての過程は、政府が主導したため、企業としては説明する内容がない」として言及を控えた。このような発言からやむを得ず下した決定に対する不満もうかがえる。それだけロッテの内部ではTHAAD敷地の提供に伴う悪影響をめぐり、緊張感が高まっている。すでに中国は現地ロッテ全系列会社に対する電撃的な税務調査及び衛生・消防点検を実施し、「ロッテワールド瀋陽」の工事を中断させるなど、圧迫性措置を取ってきた。最近は官営メディア「環球時報」が「ロッテが立場を変えないのなら、中国を離れなければならない」とし、事実上の脅迫まで行った。流通と遊園地、食品まで消費者との接点が広いロッテの事業特性からして、中国の民・官が不買運動に乗り出せば、大きな打撃にならざるを得ない。

ロッテは1994年ロッテ製菓を皮切りに、流通、化学、観光など24の系列会社が中国に進出した。役職員2万人以上が中国で年間3兆2千億ウォン（約3170億円）の売上を上げている。特に、3兆ウォン（約2970億円）を投じて建設中のロッテワールド瀋陽は百貨店・ホテル・マンション・遊園地を結合した大規模な複合タウンプロジェクトだ。ロッテは成都にも大型複合団地を造成中であり、中国側の動向に神経をとがらせざるを得ない。　詳細はこちら

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【管理人コメント】
在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題で、ロッテグループは２７日、取締役会を開き、南部・星州のゴルフ場を韓国軍所有地と交換し、配備場所として提供することを正式に決めた。国防省が発表した。２８日に契約を結ぶとしている。韓民求国防相とマティス米国防長官は３日、ソウルで会談した際、年内の配備方針を確認しており、ロッテの敷地提供決定を受け、配備に向けた作業を加速させるとした。

一方、在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備に反対する中国は、中国国内のロッテ系列社に対し、大掛かりな税務調査を実施するなど締め付けを強めている。国営新華社通信は１９日の論評で、ロッテが敷地を提供した場合、「中国の顧客と市場を失うことになる」と警告しており、中国当局が本格的な報復措置を取る可能性が高い。国防部は契約締結後、1カ月以内に環境に及ぼす影響などの調査を終え、できるだけ早い時期に配備を完了するとし、早ければ５～６月にかけてTHAADが配備されるという。

中国政府は、ロッテのみならず今年の制裁処置はかなり厳しい処置になるのではないか…。昨年から中国における韓流制限や、中国人の渡航制限などを掲げており、今年から目に見えた形となるだろう。中国依存でアメリカとの間で身動きが取れない状態と化している韓国である。その影響は次第に色濃くなるだろう。今のところは自国民が大騒ぎで踏ん張っているが、自国経済低迷の余波は４０％ゾンビの中小企業のみならず、倒産連鎖が始まれば、あっという間に生活の糧を失うわけで、その状態になった時の自国民の動きに注視したいが…。

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