韓国経済News

大宇造船海洋が危機を克服できず倒産する場合、清算価値は５兆６０００億ウォン（約５６００億円）という分析結果が出た。財務諸表上の資産価額は昨年末基準で１５兆ウォンだが、清算する場合の価値は３分の１ほどに減る。銀行・社債権者の保有債券が２１兆５０００億ウォンである点を考慮すると、清算時は最大８０％近い損失が避けられない。

韓国経済新聞が２９日に単独入手した政府の「大宇造船構造調整推進案」によると、政府と産業銀行はサムジョンＫＰＭＧの調査報告書に基づき自律債務再調整、Ｐプラン（超短期法定管理）、会社清算などシナリオ別の損失率をこのように推算した。 政府の推定によると、すべての債権者が株式化や償還猶予に応じる自律債務再調整の場合、金融界の債権回収率は５３．２％だが、大宇造船がＰプランに入れば回収率は４３．４％に低下する。最悪の場合、大宇造船が倒産すれば回収率は２３．７％に急落する。

三逸会計法人はこの日、大宇造船の昨年の財務諸表監査を終えた後、「限定意見」を出した。これを受け、現在取引停止状態の大宇造船は３０日から管理銘柄に指定される。政府は半期決算時までに限定事由を解消し、１０月ごろの株式取引再開を進める計画だ。
http://japanese.joins.com/article/467/227467.html?servcode=300§code=320

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【管理人 補足記事＆コメント】
大宇造船は4月に満期が到来する社債4400億ウォンをはじめとして、今年9400億ウォンを返済しなければならない状況だ。だが回復しない造船業の業況に産業銀行と輸出入銀行が再び不良債権の爆弾を引き受けることになる危機に直面している。2つの国策銀行が大宇造船に費やした金額は計15兆ウォンに達する。政府が2015年10月、大宇造船の再生を決定して計4兆2000億ウォンの資金支援計画を立て、産業銀行と輸出入銀行は有償増資や融資の形で3兆5200億ウォンを投入している。

2つの国策銀行の危機を左右する1次関門は大宇造船の社債4400億ウォンが満期ものは4月21日となる。大宇造船は大規模な公的資金の支援を受け、外部の助けなしに資金を集める計画だが、清算価値５６００億円程度でしかないというのも情けない。結局国策銀行は大赤字を背負う事になる。昨年3四半期、産業銀行は6511億ウォン、輸出入銀行は、昨年上半期に9379億ウォンの損失を記録した。今年は、法定管理(企業再生手続き)に入ったSTX造船海洋の引当金積立で業績への負担が大きくなり、大宇造船に追加与信まで供給すれば、再び大赤字となる。

ある銀行関係者は「国策銀行の信用度が動揺すれば、都市銀行が海外で資金を調達する際の追加負担を負わなければならないため、国策銀行の危機は都市銀行にも大きな負担」とし、「このような懸念にも都市銀行が大宇造船の引当金を拡大し、融資と手付金の還付保証(RG)などエクスポージャー(危険露出額)を削減しているため、自律協約を交わしても資金の支援に参加するかは未知数」と話している。 今の大宇造船は、国策銀行の手を借り、社債の満期を延長する案しかない。追加資金支援や社債の満期は、一時的な方便に過ぎず、大きな流動性危機をもたらすのは避けられないだろう…。

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