韓国経済News

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は３０日、国会企画財政委員会臨時会議で「今の通貨政策は実体経済を後押しするには力不足だ」とし、「できる限り緩和基調で引っ張っていく」と話した。李総裁は米連邦準備制度（ＦＲＳ）の基準金利の引き上げに対する質問にこのように答えた。彼は「脆弱な景気回復基調を支えるために」と理由を明らかにした。過去最低となる年１．２５％の基準金利を当面維持していくということだ。

中央銀行が市場に直接資金を流す量的緩和政策の必要性に対しては、李総裁は一線を画した。 彼は「通貨量の増加率が経済成長率を上回っている」とし「現在は先進国の量的緩和政策を考慮する段階ではない」と話した。 李総裁はこの日、国会で「現状維持」を強調したが、市中金利の流れは異なった。韓銀の集計によると、先月、銀行の住宅担保融資金利（新規取り扱い額基準）は年３．１９％で１カ月前に比べて０．０３％ポイント上昇した。昨年７月（２．６６％）以来、７カ月連続で上昇して２０１５年２月（３．２４％）以来２年ぶりに最高となった。

一方、先月の融資金利は平均３．４５％で、前月より０．０６％ポイント下落した。預金金利も平均１．４９％で、１カ月で０．０２％ポイント落ちた。住宅担保融資金利と預貸金利が異なる動向を見せているのは、利率を算定する際に基礎になる金利がそれぞれ異なるからだ。

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普通預貸金利は短期市場金利に連動しているが、住宅担保融資金利は５年満期の銀行債金利によって連動される。先月、短期市場金利は調整された一方、銀行債金利は米国基準金利の追加引き上げに対する期待のために着実に上昇傾向を見せている。中長期的には融資金利の下落よりは上昇の可能性が大きいという意味だ。

李総裁はこの日「米ＦＲＳの利上げが徐々に行われる場合、資本流出の圧力は大きくないだろう」と話した。経常収支、外貨準備高、国家格付けのようなマクロ健全性の指標が良好だという理由を挙げた。その一方で「米ＦＲＳの利上げで韓国内金利が上昇する場合、家計の金利負担が増加する可能性がある」として「脆弱な借り手（低信用・低所得・多重債務）は金利上昇にともなう追加金利負担で厳しさが増すものと予想する」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/article/528/227528.html?servcode=300§code=340

【管理人コメント】
通貨量を韓銀がしっかり把握しているとは思えないが…、現在は先進国の量的緩和政策を考慮する段階ではないとしたわけで、韓国の量的緩和処置は、自国通貨量をしっかりと把握しないと難しい。ウォンの量は少ないために、量的緩和処置の実施は、タイミング的に通貨危機への加速につながる。自国家計負債とアメリカの利上げに挟まれて、本来であれば政策金利を下げたいのだが、身動きできない状態となっている。まして通貨危機になりやすいタイミングであるから、市場にウォン量を増やしたと単に、一気にウォン安となる可能性が高い。

今は何もしないほうが良いわけで、量的緩和政策の必要性云々ではなく、その実施さえできない国であるというのが正しい認識だろう。家計負債という爆弾と利上げの間で、身動きができませんと答えるのが正しい返答となるが…。

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