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トランプ米大統領の主要公約の１つだった医療保険制度改革法（オバマケア）の見直し法案が、採決寸前に撤回された。共和党内でも反対の声が大きかったといい、株式市場への影響も出ている。トランプ政権が主要政策に掲げる大型減税や大規模インフラ投資も期待外れに終わる恐れはないのだろうか。

トランプ政権の政策と議会の共和党の考え方には差があるが、両者の妥協によって実際の政策が作られるだろうと期待されていた。米国の大統領制では、政策は議会が作り、大統領に法案・予算の提出権限がないが、直近の民意を反映したトランプ政権の政策を取り入れるはずだと考えられていたからだ。これまで８年間の民主党政権で冷や飯を食ってきた共和党議員も、予算配分である程度いい思いをしたいのではという見方も背景にあった。

オバマケアの見直しは、トランプ大統領と議会共和党の間で方向性の差がないものと思われていた。その名の通り、民主党のオバマ政権の政策だったので、議会共和党は反対するし、オバマ政権を批判してきたトランプ大統領も同じだとみられていた。議会共和党には小さな政府論者が多いが、オバマケアの見直しはそうした共和党議員にも受け入れられるだろうとの楽観的な見通しもあった。

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実際、今年１月に米議会は上院も下院も「オバマケア廃止」を決議し、議会共和党の意見集約は終わっていた。ところが、トランプ政権と共和党指導部が、オバマケアの見直し法案を公表すると、議会共和内の「右（財政保守派）」からも「左（穏健派）」からも批判が続出した。右からは「オバマケアが完全廃止になっていない」、左からは「無保険者が増えすぎる」と言われ、トランプ大統領とライアン下院議長は板挟み状態になった。トランプ大統領が議会共和党の説得に走ったが、右と左の反対派の懐柔はできなかった。ライアン下院議長も力不足だった。

このオバマケア見直しの失敗は、トランプ政権の今後に、かなり影響があるだろう。議会の多数派を共和党が握ってねじれがなくなったことで、トランプ政権では政策遂行が容易になるだろうとの見通しから、市場で評価されてきた。このため、民主党のヒラリー・クリントン氏が大統領になった場合より、トランプ氏の方が政策遂行という点で有利のはずだが、それでも比較的容易と思われていたオバマケアの見直しでつまずいたのは政権に打撃であることは間違いない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170331/dms1703310830005-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
環境保護庁長官に、オバマ前大統領のグリーンパワープランをはじめとする環境規制に強硬に反対し、訴訟も起こしてきたスコット・プルイット元オクラホマ州司法長官が、国立公園などの国有地での石油・石炭開発に関する規制を所管する内務長官には、「気候変動の科学は証明されていない」とするライアン・ジンキ共和党下院議員（モンタナ州）が、エネルギー省長官には、石油業界の規制緩和を主張し、気候変動にも懐疑的なリック・ペリー前テキサス州知事が指名されている。

この布陣では、パリ協定が目指す脱化石燃料文明への道には逆行しそうだ。しかし化石燃料依存文明からの脱却は、人類が避けて通れない歴史の流れである。新興市場の方が、石炭産業のような）伝統的な市場よりも、多くの雇用機会を創出している。更に、自動化の推進は既存の産業の中に仕事を注入していく結果に繋がる。トランプ大統領が環境への配慮で逆行すれば、ＣO２排出で一位と二位のアメリカと中国の動向が同じ方向に向かない限り、温暖化緩和につながらない。今のトランプ政権では、先の損得を考慮するだけの能力はなさそうだ…。

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