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文部科学省の前川喜平・前事務次官は２５日の記者会見で、獣医学部新設をめぐり「総理のご意向」などとする文書を「本物だ」と発言した。民進党は大喜びし、一部のマスコミも盛り上がっている。しかし、筆者の目から見れば、元官僚とは思えないほどの粗が目立つ会見だった。

発言の詳細な内容は、マスコミ各紙で報じられたが、ポイントは、（１）文書が本物（２）行政がゆがめられた－という２点だ。（１）については、以前の本コラムで書いたように、仮に文科省の官僚が書いていたとしても、資料メモとしては二、三流品である。内閣府側の発言と齟齬（そご）があるのでは、デタラメといわれても仕方がない面がある。メモは、文科省と内閣府の両者が一致しないと意味がない。というのも、チェックできないのをいいことに、ランクの低い官僚が「総理の意向」を持ち出すのはよくある手法だからだ。

（２）については、前川氏は致命的なミス発言をしている。２０１５年の閣議決定において、獣医学部新設を認めるかどうか検討するうえで「将来の需給見通し」などの４条件が示されており、それらが合致していることが説明されていない－と記者会見で述べたことだ。　しかし、この４条件をチェックするのは、文科省の責任である。大学の設置認可権限は文科省にあり、文科省以外の省庁が何かやってくれるのを待っても無駄だ。もし、そのような他人任せであれば、許認可行政なんかやめたほうがいい。

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もともと設置の自由があり、その上で許認可で設置の自由に制限をかけるのが原則であり、説明責任は許認可を持つ官庁にある。獣医学部は、これまで５２年間も新設が認められなかった「岩盤規制」である。そこで、戦略特区法や閣議決定で「こういうときには認める」という枠をはめた。主務官庁が認めたくないならば、その枠に入らないことを挙証できればいい。具体的にいえば、文科省が需給見通しを出して、新設が存続不可能と証明すればいいだけだ。前川氏の会見を聞くと、需給見通しは農水省が作ってくれなかったとか泣き言ばかりで、許認可官庁としての責任はみじんも感じられなかった。

さらに問題なのは、結果として文科省が新設認可を行ったことだ。仮に首相の意向があったとしても、合理的に難しいと主張することは可能だ。筆者は官僚時代に郵政民営化を担当していた際、「郵政解散」の影響で２カ月間予定が遅れたことがあった。当時の小泉純一郎首相は、民営化のスタートも２カ月だけ遅れるのかと担当者に尋ねた。当時の幹部は一瞬凍り付いたが、筆者は「システム上、６カ月遅らせないとできない」と発言した。２つ３つのやりとりの後、小泉氏は「分かった」と納得した。誰の意向であっても、官僚はできないものはできないと合理的に主張すればいいだけだ。前川氏は在職時になぜそうした説明ができなかったのだろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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【管理人 補足記事＆コメント】
日本政治もいつから証人喚問だけの論議場と化してしまったのか…。上記においても”総理のご意向”などという文書が問題視される。いつどこで誰が書いて、誰が承認したのかさえ書面にサインすらないのでは…。ISOでいう品質記録でないもので、討論しても何の意味もない。また辞任した連中が、世間を騒がせるわけで、何とも困った問題となる。自己都合では韓国政治とさほど変わらないが…。

管理すべき記録で話をするならまだしも、メディアまであるべき姿を見失っているのではないか…。挙句にTVのコメンテーターまで、説明責任があってしかるべきという。日本メディアもこの様な事を記事にするよりもっとましな記事があるのではないかと思うが…。揚げ足取りの野党にいちいち答える与党と言う形は一向に改善しない。野党はシステムに問題があるならば、改善した内容を与党に提示し、このようなことが起きないシステムにする重要業務を背負っているわけで、かけ離れた揚げ足取りでは困りごとである。

自民党自体も傲慢でアホなところがあるのは事実。政治と金の問題もしかり、今回の様な問題もしかり、すべては決められたシステムの抜け穴ならば、そうならないような仕組み作りが重要なわけで、総理辞任とかを求めるのが政治ではない。二重国籍の蓮舫のほうがはるかに異常だろうと思うが…。日本政治ももっとマシな政治をしてほしいものである…。北朝鮮の脅威など、とても緊張感ある態度対応には感じないのだが…。

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