韓国経済News

Ｅマートが進出から２０年で、中国からの事業撤退を公式化した。３１日京畿高陽市（キョンギ・コヤンシ）にあるキンテックスで開かれた「新世界（シンセゲ）グループ＆パートナー会社の共栄採用博覧会」の開幕式に出席した新世界グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）副会長（４９）は、イベント直後に記者らに会った席で、「Ｅマートは中国から完全に撤退する」と明らかにした。

撤退時期は現在、中国に残っている６つの店舗の賃借契約期間がすべて異なるので確定していない。Ｅマートの関係者は、「現在残っている店舗の賃借契約の期限が切れば、自然に中国から撤退することになるだろう」と説明した。Ｅマートは１９９７年、中国上海に初の店舗を開いて、野心的に中国に進出した。２００６年、鄭溶鎭当時副社長が副会長に昇進し、中国進出に本格的に弾みがついた。鄭副会長は、２００８年に１１号店の開店行事で記者らに会って、「韓国内でのＥマート店舗の出店に気を取られ、中国に気を使う余裕が足りなかった間、外資系流通企業各社がすでに良い地域を先取りしている。２０１４年までに、中国に１００店舗を出す計画だ」と語ったこともある。

その後、２０１０年は２７店まで店舗を増やしたが、同年１２月から店舗の構造調整に突入した。当期純損失だけで、２０１０年は７３５億ウォン、２０１１年は１１１４億ウォンを記録するなど、慢性的赤字に苦しんだからだ。この時からＥマートは事実上、中国撤退の手順を踏んできた。今年３月に賃借契約が終わった上海老西門店の契約を延長しないなど、店舗数を減らしている。

スポンサードリンク


今回の中国撤退をＥマートの内実固めの一環として受け止める声も持ち上がっている。大手スーパー首位のＥマートは最近、韓国内の赤字店舗１０数か所の業態を転換したり、売却したりするなど、構造改善作業に入っている。また、２４年ぶりに大手スーパーの新規出店をしないと決めている。

同日鄭副会長は、新政府の雇用政策と流通規制の動きについても、見解を明らかにした。まず富川（プチョン）新世界百貨店をめぐる地元の小規模商工業者との対立について、「機会が与えられれば頑張りたい。時間がかかるなら待ちたいと思う」と、引き続き推進する意志を見せた。新政府の複合ショッピングモール規制の動きについては、「まだ、実際の規制事例がないので見守りたい」と語った。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
イーマートは、株式会社新世界が1993年に設立した大韓民国最初のディスカウントストアである。2016年1月21日、韓国・ニューシスによると、中国事業での苦戦が続く韓国のディスカウントスーパー「Eマート」が、上海にある中国1号店の閉鎖準備を進めていると伝えていたわけで、一部では、中国事業からの完全撤退も近い、とささやかれていた。 Eマートの中国進出は1997年。上海に1号店を出店して以降、一時は店舗を28にまで増やした。しかし10年以降は毎年大幅な営業赤字に転落、11年から大々的な構造改革に乗り出している。店舗の閉鎖は14年に6店、昨年は2店。現在残るのは8店のみとなっているところに、今回の1号店閉鎖の話が飛び出した。

中国事業はEマートにとって初の海外進出でもあった。1号店閉鎖について、同社はまだ正式に認めてはいないが、市場では、いずれにしても中国・海外での事業については改善が必要との声が高まっていたが、結局改善できずに、THAAD問題の影響もありとどめ打ちとなったのだろう。とはいえもともと赤字であるから、何もなくても撤退したわけで、中国に進出すれば儲かるという夢を見つつ韓国企業は中国に進出するわけだが、進出して生き残る確率が低いのが韓国企業である。3年以上倒産しないでいる企業はわずか１５％規模でしかない。 他の世界企業でも２５％規模であるから１０％低いことになる。

---

関連記事 【韓国経済】韓国、５月輸出も２桁増加…回復越え上昇傾向（06/02） 【韓国経済】現代重工業、５月に１３億ドルを受注（06/02） 【韓国経済】年４００兆ウォン超える韓国の予算・・・見直しが必要（06/01） 【韓国経済】THAAD問題で、中国人客激減、韓国免税店3店舗オープン延期（06/01） 【韓国経済】韓国の産業生産、4月は大幅減＝半導体・自動車が不振（06/01） 【韓国経済】上海１号店が２０年で…Ｅマートが中国から完全撤収 【韓国経済】東京に工場が集まる日本…首都圏規制に阻まれる韓国（05/31） 【韓国経済】中国行きの韓国人観光客が半減…日本行きが急増（05/31） 【韓国経済】PM2.5、PM10の低減のために8基を1カ月間稼動停止（05/31） 【韓国経済】文在寅大統領で、韓国経済はかつてない混乱に突入か・・・（05/30） 【韓国経済】サムスン、人工知能を２０２０年までに全家電製品に搭載（05/30）

---