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東京都の小池百合子知事は近く、築地市場移転の可否について“電撃発表”するとみられる。都議選（２３日告示、７月２日投開票）前に、「豊洲新市場への移転」か、「築地市場の再整備」かを表明し、自民党による「決められない都知事」批判をかわすというのだ。築地再整備の場合、豊洲新市場にかかった約６０００億円もの総事業費の責任が直撃するため、都議選とダブルとなる「出直し知事選」で都民の審判を受けるという見方もある。小池氏は前代未聞の決断を下すのか。

「小池氏が進退を賭けた都知事選に打って出れば、自民党のネガティブ・キャンペーンは吹き飛ばせる。小池氏はいま、自分の支持率が低下しつつある原因を理解しているはずだ」。都政に精通する政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は９日、こう語った。永田町周辺では同日、「小池氏が都議選前に、市場問題で電撃発表する」という情報が広まった。

事実、小池氏は同日午後、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」代表として行った記者会見で、「（豊洲移転について）総合的な判断を下していく。その後はしっかりと対応しながら、今回の都議選に地域で活動し、政策をそれぞれが伝えていく」と語った。報道各社はこれを受け、「豊洲市場　選挙前に移転判断示唆」（産経新聞）、「小池知事、都議選前の判断示唆…市場移転の可否」（読売新聞）などと報じた。

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豊洲移転は本来、昨年１１月に行われる予定だったが、小池氏が同８月に知事に就任してから、「盛り土」未実施問題や、地下水からの有害物質検出問題などが続出した。小池氏は「都民の『安心・安全』が確保できない」として移転を延期し、判断を先送りしていた。豊洲新市場の総事業費は約６０００億円といわれる。移転延期以来、築地、豊洲両市場の維持費だけで４００億円以上が費やされた。その後、豊洲だけでなく、築地の土壌からも有害物質が検出され、小池氏は“退くも地獄・進むも地獄”という状況に追い込まれていた。

宿敵・自民党は当然、小池氏を猛攻撃した。菅義偉官房長官は４日、小池氏の姿勢を「あまりにも遅すぎる」「自分が選んだ有識者が安全だと宣言した。知事が風評被害を広げているようではダメだ」と切り捨てた。下村博文幹事長代行（都連会長）も７日、「（小池氏の移転延期で）みなさんの税金が無駄に使われている」「昨日、今日出てきた烏合（うごう）の衆が当選するようでは、都政が混迷してしまう」などと強調した。こうした、「小池氏＝決められない知事」批判は、小池氏の支持率にボディーブローのように効いていた。各社の世論調査でも、都議選投票先として、都民ファーストの会と自民党が拮抗（きっこう）した。　http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事＆コメント】
築地市場の歴史は古く、1935年に開設された。すでに80年が経過しています。当然、施設の老朽化が進み、建物の一部が劣化して破損するなど、安全性に不安を抱えている。また、施設の拡張ができない構造のため、スペースの確保が困難になり、商品を一時的に屋外に置かざるを得ない状況にもなっています。これでは、高度な品質の保持・衛生管理が困難と言える。当初は列車での運送を想定して建設されたため、大型トラックの搬入スペースが不足している。構造が時代遅れになってしまっている。これらを踏まえ、東京都は2001年に豊洲への移転計画を進めた。

豊洲新市場の予定地は、実は昔、東京ガスのガス製造工場が建っていた場所で、土壌調査をしたところ、土地の一部から、ベンゼンという発がん性物質が環境基準の43,000倍も検出された。しかし、次第に豊洲移転問題から、移転するのか…どうかと言う問題にすり替わりつつある。そもそも移転するために何をどうするのかという話が先にあるべきで、未だその対応策が明確ではない。結果、移転するのか…しないのという選挙となってしまった。それでは論点がずれているわけで、豊洲市場の再整備があってしかるべきだが…。

出直し知事選レベルではない。調査団は何を調査し、だからどう整備するのか…、と言う話が無ければ、次に進まないのではないのではないか…。都民のための選挙が、自民党との単なる選挙争いでは、どちらに転んでも正しい結果は出ないのでは…。

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