韓国、中国路線の旅客数が急減、一方日本は28%増
中国の「THAAD(高高度ミサイル防衛)報復」により、先月の韓国-中国路線の航空旅客数が前年同期に比べて45%も減少していたことが分かった。 30日、韓国国土交通部によると、ことし7月の中国路線の航空旅客数は112万人で、204万人だった前年同期に比べると45.2%(92万人)も減少した。反面、同じ期間、日本や東南アジア、欧州路線の航空旅客数はそれぞれ27.9%、12.9%、13.5%増えた。
これに伴い、国土交通部は、ことし4月に緊急支援策を補完して空港施設使用料の50%減免を務安(ムアン)・襄陽(ヤンヤン)に続いて清州(チョンジュ)空港まで拡大することにした。 また、旅客数が急減した中国路線の輸送権義務使用期間を年内は全面免除し、中国路線で運航していた航空機が日本や東南アジアなどの路線に振り替えて投入できるようにした。
http://japanese.joins.com/
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【管理人 補足記事&コメント】
中国が3月15日から自国旅行会社に韓国団体旅行商品の取り扱いを中断させたことが影響し、中国路線の航空旅客は前年同月比22.5%減の約113万人にとどまった。一方、日本路線の旅客は22.8%増の28万7000人、東南アジア路線の旅客も23.1%増の43万9000人を記録し、中国からの旅客減少を補ったと聯合ニュースは伝えている。中国からの旅客減少が続けば韓国航空会社の売上高に多額の損失が出かねず、またすでに中国人客への依存度が高い地方空港の免税店や地方の観光業界は打撃を受けている。3月の航空旅客は、中国路線の比重が高い済州国際空港(58.7%減)、清州国際空港(57.3%減)、務安国際空港(27.5%減)は2桁の減少率となった。3月の免税店売上高も、済州空港と清州空港はそれぞれ57%減、務安空港は43%減を記録したという。
支援の柱は、日本や東南アジア諸国を結ぶ路線の拡大だ。国土交通部は、中国の航空会社が運航を取りやめ、返納した済州空港の発着枠を韓国航空会社に配分し、日本や東南アジア路線を運航できるように調整したが、日本からの観光客は増えないわけで、今年もすでに8月を終えようとしている。中国の「THAAD(高高度ミサイル防衛)報復」と北朝鮮のミサイル発射に加えて、自国観光業界は赤字幅が増える一方だが…。
これに伴い、国土交通部は、ことし4月に緊急支援策を補完して空港施設使用料の50%減免を務安(ムアン)・襄陽(ヤンヤン)に続いて清州(チョンジュ)空港まで拡大することにした。 また、旅客数が急減した中国路線の輸送権義務使用期間を年内は全面免除し、中国路線で運航していた航空機が日本や東南アジアなどの路線に振り替えて投入できるようにした。
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中国が3月15日から自国旅行会社に韓国団体旅行商品の取り扱いを中断させたことが影響し、中国路線の航空旅客は前年同月比22.5%減の約113万人にとどまった。一方、日本路線の旅客は22.8%増の28万7000人、東南アジア路線の旅客も23.1%増の43万9000人を記録し、中国からの旅客減少を補ったと聯合ニュースは伝えている。中国からの旅客減少が続けば韓国航空会社の売上高に多額の損失が出かねず、またすでに中国人客への依存度が高い地方空港の免税店や地方の観光業界は打撃を受けている。3月の航空旅客は、中国路線の比重が高い済州国際空港(58.7%減)、清州国際空港(57.3%減)、務安国際空港(27.5%減)は2桁の減少率となった。3月の免税店売上高も、済州空港と清州空港はそれぞれ57%減、務安空港は43%減を記録したという。
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