韓国経済News

韓国の地上波放送局KBS・MBCの労働組合がストライキに突入し、両社は北朝鮮の6回目の核実験に関する特集番組を放送できないなど番組制作面で苦境に陥っている。両社とも報道本部長と経営陣が記者らに対し、業務に復帰するよう求めているが、労組側は4日午後、それぞれ決起集会を開き、一斉にストに突入した。

KBSは北朝鮮が核実験を実施した当日の3日夜、ニュース特集を放送することができず、9時のニュースを通常より10分長いだけの50分番組で放送するにとどまった。KBSの関係者は「報道局のスタッフのほとんどが既に制作を拒否している状態だったため、1時間以上の番組を作るには人数が足りなかった」と話した。KBSはこの日、会社名義で、業務に復帰するよう社員向けの掲示板サイトで訴えたほか、報道本部長が「北朝鮮の核実験に関するニュースを制作できるよう助けてほしい」と携帯メールで全員宛に送ったが、呼び掛けに答えた社員はいなかった。MBCも同じく報道本部長が「ストのいかなる大義名分も民族の生存より優先することはできない」として記者たちに復帰を呼び掛けたが、4日現在、業務に復帰した社員はいないという。

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災害放送を主管するKBSの場合、労組と締結した団体協約には「争議行為中であっても戦時・非常事態・天変地異またはこれに準ずる事態が発生した場合、争議行為を一時中断して非常放送などに協力する」と定められているが、これが守られなかった。KBS記者協会は逆に、これに反発するコメントを出し「このような状況を招いた責任は経営陣にある」として「ニュースを正常化する唯一の道は、高大栄（コ・デヨン）社長の退陣」と主張した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
9月4日、二大公営放送の韓国放送(KBS)と文化放送(MBC)が連帯全面ストライキに入った。労働組合は公営放送の公正性・信頼度を傷つけた経営陣と理事陣の退陣を要求している。二大労組が全面ストライキの再開を決めたのは、記者・ディレクターの制作拒否が拡散しているためだという。韓国放送記者協会の構成員295人は制作拒否に突入した。役職幹部を除く平記者の90％程度が制作拒否に参加し、報道局には平記者15人が残っていると記者協会は伝えている。

ソウルを除く地方の記者たちが所属する全国記者協会と全国撮影記者協会も相次ぎ制作拒否・指名ストに参加する予定で、参加者が470人あまりに増えると予想した。全国の韓国放送ディレクターも制作拒否に合流し、韓国放送ディレクター協会に加入したディレクターは850人あまりであり、協会では役員などを除く750人あまりが制作拒否に参加するとした。

この北核実験のさなか、緊張感すら感じられないが…。北朝鮮に関する特別番組や、災害などの特別番組ですら放映できないのでは、困った問題である。ストで何でも解決できるという認識は論外だろう。北朝鮮から見れば、戦わずして崩壊する国に見えるのではないか…。

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