韓国経済News

北朝鮮と取引する個人・企業・団体をすべて制裁する米国の新たな大統領令に関して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国もそれについて最大限共助する」と述べた。文大統領は21日（現地時間）、米ニューヨークで行われた韓米日3カ国首脳会談で、「米国の大統領令を通じた独自制裁措置は、完全な非核化を成し遂げるのに大きな効果があるだろう」として、上の発言をした。韓国外交部（省に相当）も同日、「この大統領令は強力な対北朝鮮制裁と圧力を通じて北朝鮮を非核化の道に導く韓米両国と国際社会の共同努力に寄与するだろう」とコメントした。

しかし、米国の新しい大統領令により、文大統領が今年7月に独ベルリンで発表した「韓半島（朝鮮半島）新経済地図構想」の実現や、開城工業団地・金剛山観光再開はかなりの期間にわたり不可能になったという見方が支配的だ。　今回の大統領令で、米国政府はどんな形の財産・サービス・技術であれ、北朝鮮と取引した人物であれば米国内の資産を凍結し、米国への旅行を禁止する制裁を課すことができるようになった。北朝鮮との取引を助けた金融機関も同じ制裁を受けることになる。

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例外を認められているのは米連邦政府・国連機関・国際農業開発基金・北米開発銀行ぐらいだ。南北関係の特殊性を認めたり、開城工団・金剛山観光を免除したりするという条項はない。この大統領令が存在する限り、開城工団や金剛山観光再開をするには米国との関係断絶を覚悟しなければならない。

特に、開城工団と金剛山観光はこれまでの国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の制約も受けるため、いっそう再開が困難だ。国連安保理の対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮の繊維輸出や、北朝鮮との合弁事業あるいは協力体の設立・拡大、北朝鮮と貿易するための金融支援などを禁止している。また、北朝鮮内の銀行事務所と口座も閉鎖することを国連加盟国に命じている。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
文大統領の北東アジア構想は大統領選で公約として掲げた「北東アジア責任共同体」を基本とするとみられる。北東アジアの三つの軸である韓国・中国・日本の協力強化に加え、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の再開を通じ多国間の安全保障協力体制を構築し、経済共同体を形成することが主な内容となっている。北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、非政治的な分野から信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げていくという新たな多国間対話の枠組みだ。

一方で産経ニュースは、北朝鮮は韓国の文在寅政権が開催を提案した軍事当局間会談に対し回答を示さず、会談は流れた。韓国政府は引き続き、北朝鮮に応じるよう呼びかけたが、金正恩政権は、構想ありきで対話再開に前のめりになる文大統領の“焦り”を見透かしているようだと伝えている。

トランプ大統領も北朝鮮圧力を掲げる一方で、傘下の韓国に対するFTA交渉を含め、自国経済に必死な状態でもある。世界のリーダー国となる大統領が小国の金正恩と争ったところで、所詮トランプ自身、損得計算が中心の大統領であるから、単純ではあるが、同盟国とはいえ、自国中心の考えであることに変わりはない。北朝鮮へ圧力はかけるが、それ以上は無いわけで、ロシアや中国を敵に回してまでの行動はとらないだろう。

日米韓の足並みを各メディアは報じるが、それぞれも思惑は独り歩きし、とても意見がそろって協力するという考えにはほど遠いように見える。その中でも自己都合となる南朝鮮は論外だが…。日本は危機感持っての行動であるだろうし、アメリカは損得経済中心となる。どうも歯がゆい感じばかりが拡大する…。

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