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韓国統一省が29日、今年4月に策定した「第1次北朝鮮人権増進基本計画」（2017～19年）に基づく2017年の実行計画を国会に報告した。文在寅政権の対北朝鮮政策を反映し、人道支援を重視した内容となっている。その一方、人権侵害の責任究明に向けた内容が抜け落ちたことで、一部から批判が出ている。

統一省は計画で、住民の自由権と社会権を改善して北朝鮮の人権を実質的に促進するという目標の下、7つの重点課題を定めた。まず、文政権が掲げる「対北人道支援は、政治的状況とは関係なく行う」とする原則に基づき、民間団体と国際機関を通じた対北支援を継続する方針を明らかにした。文政権はすでに、ユニセフと世界食糧計画（WFP）など国連機関の要請に応じて、800万ドルの支援を決めている。

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また、民間団体による乳幼児・妊産婦サポートや結核・マラリアなどの感染症の予防、医療施設建設などの活動を支援する計画だ。もっとも、文政権は発足直後の5月から8月までに19団体の訪北を承認したが、北朝鮮側はすべて拒否している。　これらの内容は、4月に策定された基本計画では強調されていなかった。基本計画は人道支援による北朝鮮住民の生活改善よりも、北朝鮮住民の人権意識の向上に焦点を合わせていた。

基本計画では特に、北朝鮮の人権実態を調査し、人権侵害の責任を究明する方策を定めるとしていたが、こうした内容は今回の計画からは抜け落ちた。これを受け、韓国メディアからは「政権が変わり、北朝鮮の人権問題で後退した」との指摘が出ている。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事＆コメント】
朝鮮日報は、韓国統一部が２９日、今年４月に策定した「第１次北朝鮮人権増進基本計画」（２０１７～１９年）に基づく２０１７年の実行計画を国会に報告したとし、統一部は計画で、住民の自由権と社会権を改善して北朝鮮の人権を実質的に促進するという目標の下、七つの重点課題を定めたと報じた。

北朝鮮への人道支援は政治状況に関係なく継続して推進するという文在寅政権の原則を改めて示した。この原則に立ち、政府は国連児童基金や世界食糧計画など国連傘下機関を通じた北朝鮮の社会的弱者への８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を推進する。２１日に８００万ドルの供与を決定しており、南北関係の状況などを見極めながら支援の時期を決定する方針だ。

北朝鮮に圧力を加えることで一致している日米同盟。日本はより強い圧力を望んでいる。ところが隣の平和ボケした韓国は論外な行動である。一方で圧力をかけて、南朝鮮が支援するのでは、何ともアホな行動としか言えないが、文大統領は戦争はしないと意気込んでいる。北朝鮮と同じように特殊部隊と武器の宣伝をしている様では、金正恩とかわらない。やはり同じ朝鮮人である。

支援するだけの金があるならば自国経済の補てんにするべきだろう。
今の韓国経済・社会に余裕はない。

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