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小池百合子都知事率いる「希望の党」（小池新党）が９月２７日、設立された。　創設メンバー１４人はそうそうたるものだ。元民進党の細野豪志元環境相や、松原仁元国家公安委員長、長島昭久元防衛副大臣、日本のこころ前代表の中山恭子参院議員、前神奈川県知事の松沢成文参院議員、小池氏側近の若狭勝氏、自民党を離党した福田峰之前内閣府副大臣らが参加した。

さらに、民進党は同月２８日、「解党」して小池新党への合流を決めた。小池氏は全員合流を拒否しているが、１０・２２衆院選で、自民党に対抗できる勢力が誕生する可能性が高い。　そういう意味では、小池新党には大きな「可能性」があることは間違いない。だが、小池新党の誕生が実際に国民生活に好影響をもたらすかどうかは、新党が掲げる政策次第ということになる。政局も政策が伴わなければ、結局のところ「無意味な空騒ぎ」に過ぎず、ただ時間を浪費するだけだ。われわれ日本人はそのことを、民主党政権というあしき先例を通じて学んだはずである。

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では、希望の党が掲げた政策はどうなのかと言うと、今のところ、ほとんど「掛け声だけ」だ。小池氏が記者会見で語った「消費増税の凍結」と「原発ゼロに向けた工程表作り」ぐらいしか具体的なものはない。この２つの政策が、実は、希望の党の性格を決定づけている。それは「ポピュリズム」である。消費税も脱原発も、この５年間、国会などで散々議論され尽くしてきた論点だ。実のところ、今さら改めて議論する内容はあまりない。
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【管理人 補足記事＆コメント】
「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加していない」。税率を上げれば、直前までの駆け込み需要は期待できるものの、それ以降は経済活動が縮小萎縮し、市場での金周りが悪くなる。結果的に「利益に対して」発生する税収が減るのは当然の話。経済促進を推し量るために「経済特区」と称し、さまざな優遇税制措置を取る、逆のパターンを考えれば理解は容易くなる。

日経平均株価が一番身近で分かりやすく、さらには税収とも深い関係がある。株価は景気動向に先行する傾向があり、売り上げと利益、そしてそれらから生じる税収もまたズレが生じるため、きっかりと同じわけではないが、株価変動と一般会計税収は近しい動きをしている。従って企業の成長戦略は不可欠となる。また日本の場合は、消費税率１２％あたりが損益分岐点であるから、１０％というのは成長戦略が程々成功し株価の安定したとしても２～３兆円程度の増加が限度である。

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