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米中央銀行が量的緊縮に入り、世界経済に及ぼす影響に対する関心が高まった。量的緊縮は市中に撒き散らされているお金を直接締め付けるという意味だ。米国が量的緊縮を受け、今年12月に金利を引き上げる場合、韓米間の金利逆転現象が発生して1400兆ウォンに達する国内の家計負債管理にもかげりが生じる見通しだ。

5日、米国現地のマスコミによると、米連邦準備制度(Fed)は先月20日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、今月から保有している資産を売却すると発表した。 売却規模は毎月100億ドルだ。米国は量的緊縮に次いで金利の引き上げ可能性も示唆した。 ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会議長は先月26日、オハイオ州クリーブランドで開かれた全米実体経済協会(NABE)コンファレンスでの演説で「連邦準備制度理事会は、基準金利を過度に早く引き上げないように検討するものだ。 (しかし)基準金利を過度に遅れて引き上げることも避けなければならない」と話した。

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【管理人 補足記事＆コメント】
ジャネット・イエレンＦｅｄ議長は基準金利引上げが今回で終わりではないと早くに予告したのが今年３月。Ｆｅｄが基準金利をあと２度上げるだけでも韓米の基準金利は逆転する。韓国市場の金利はすでに米国金利の後を追い始めた。国庫債５年物金利（収益率）は１．８８１％で、前日より若干（０．０９４％）下落したが、流れ自体は「上昇傾向」にある。

韓銀基準金利方向に対する専門家の意見はきれいに２つに分かれている。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「今年の下半期には米国基準金利が韓国基準金利より高くなる可能性があり、そうなると外国人投資資金流出の問題が大きくなるかもしれない」とし、「先制的に韓銀が金利を引上げことが必要だ」と明らかにしている。

そして6月14日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場の予想通り政策金利（FFレート）の誘導レンジを0.25％引き上げ、1.00％～1.25％とすることを決定した。「労働市場は引き続き力強さを増し、経済は緩やかな成長を維持する見通し」とし、この見通しに対する短期的なリスクは、前回FOMCと同様「上振れと下振れで概ね均衡」と伝えている。 2017年、18年とも年3回の利上げが見込まれている（17年については、今回も含め既に2回利上げを実施しているため、今後あと1回の見通し）。

全体の家計信用で販売信用を除いた家計融資を基準に見ると、２０１７年３月末現在の家計負債の規模は１４１４兆ウォンだ（政策モーゲージローンを含む）。その中で預金取り扱い機関の住宅担保融資とチョンセ（高額な保証金方式による賃貸）資金融資および集団融資、そして政策金融機関のモーゲージローンなどを合わせた全体の住宅関連融資の規模は６７９兆ウォンと、４８％を占める。

主要国に比べて韓国では賃貸住宅の供給者として個人の役割が非常に大きく、世界で類を見ない固有の住宅賃貸借方式である「チョンセ制度」が存在する。日本と米国などでは賃貸住宅の供給主体のうち個人の割合が５０～６０％にとどまっているが、韓国で個人の割合は８０％を上回っている。韓国の家計負債の規模が比較的に大きい理由は、賃貸住宅の供給とそれに向けた資金調達が相当部分家計によって実行されている事にある。

また個人中心の賃貸住宅市場の構造が維持され、チョンセからウォルセへの転換が加速化する場合、賃貸住宅供給者の資金調達方式がチョンセ保証金という個人ローンから銀行融資という制度圏金融に転換されるだろう。これに伴い、統計上の家計負債の規模はより一層増える可能性が大きい。

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