日本における穏健左派の行方
衆議院解散と同時に最大野党、民進党も事実上解散し、小池百合子東京都知事が新たに立ち上げた希望の党に合流することになった。総選挙は自民・公明の与党、希望の党、共産・社民の左派という3つの勢力が争う構図となった。私自身、安倍政権が進めてきた憲法破壊を止めるべく、かつての民進党を含めた野党協力を進めるべく動いてきたので、希望の党への合流を決めた前原代表には裏切られた思いである。しかし、政治の世界では裏切られる方がバカである。嘆いていても仕方ないのでこれからどうするか、考えなければならない。
現在の日本政治にとっての最大の課題は、権力を私物化し、暴走を続けてきた安倍政権に対し、一旦ブレーキをかけることである。それには、主義主張は後回しにして大きな野党を作って自民党を凌駕するのが手っ取り早い方法のように見える。希望の党が自称するように本当に寛容な保守の政党なら、大結集も可能だろうと、私自身考えた時期もあった。 しかし、希望の党が本来の意味での安倍政治の転換の主体になれるかどうか、大いに疑問がある。希望の党は小池氏一人が支配しているように見える。
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政策も人事も彼女の思うままである。彼女の政治理念はアメリカや西欧に見られる右派ポピュリストと同じである。彼女自身はフランスで保守、革新の二大勢力の構図を崩して権力を獲得したマクロン大統領のようになりたいと言っているが、実際には極右国民戦線のルペンに近いだろう。
それを示すのは小池氏の外国人に対する差別意識である。韓国でも話題になったように、9月1日の関東大震災の記念日に、小池知事は震災の際の朝鮮人虐殺の被害者に対する追悼のメッセージを出すことを拒否した。他の震災犠牲者と一緒に追悼するというのが彼女の言い分であった。そして、虐殺の有無についてはいろいろな議論があるとも言った。彼女の歴史認識は不正確であり、人間としての共感能力に欠けていると言わざるを得ない。
http://japan.hani.co.kr/
【管理人 補足記事&コメント】
韓国メディアもこの総選挙で一気に政権交代とまでいかなくても、今まで安倍政権による憲法破壊に正攻法で抵抗してきた立憲主義勢力を政治の選択肢としてきちんと残すということも、安倍政治を止めるための1つの道筋だと思うと気になる様相だが、自民党にカツを入れるには良いチャンスとなり、役に立たない民進党の分裂は、改革として小池新党が実施したわけで、タしかし人材が同じでは看板の架け替えであるから、小池新党の狙いは如何に自民党を割るのかが今後の頂点となる。
とはいえ自民党が派閥分裂するようでは、日本の政治も心もとないが、北朝鮮を含めた他国からの脅威と、高齢化社会に向けた雇用促進と企業の成長戦略は不可欠となる。原発ゼロを訴えたところで無理だろう。原発は自然とゼロへと向かうが、廃炉処理完結の道のりは長い。まして抽出したプルトニウムは莫大な量となるわけで、原発停止後とも使用済み燃料棒がある限り引き続き実施される。
政策は単にスローガンでは無理であるから、しっかりと将来を見つめて、不足する税収をどう補うのか、社会保障やら年金システムはどうするのか、内需活性化の実施のためには企業の成長戦略は不可欠である。成長戦略で止まった企業環境をどう変えるのか、日本と言う国をどう他国から守るのか…等。しっかりと政策と実行内容を明確に提示する必要があるだろう。
それにはどの政党も、まだまだ説明不足なのではないか…。
現在の日本政治にとっての最大の課題は、権力を私物化し、暴走を続けてきた安倍政権に対し、一旦ブレーキをかけることである。それには、主義主張は後回しにして大きな野党を作って自民党を凌駕するのが手っ取り早い方法のように見える。希望の党が自称するように本当に寛容な保守の政党なら、大結集も可能だろうと、私自身考えた時期もあった。 しかし、希望の党が本来の意味での安倍政治の転換の主体になれるかどうか、大いに疑問がある。希望の党は小池氏一人が支配しているように見える。
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政策も人事も彼女の思うままである。彼女の政治理念はアメリカや西欧に見られる右派ポピュリストと同じである。彼女自身はフランスで保守、革新の二大勢力の構図を崩して権力を獲得したマクロン大統領のようになりたいと言っているが、実際には極右国民戦線のルペンに近いだろう。
それを示すのは小池氏の外国人に対する差別意識である。韓国でも話題になったように、9月1日の関東大震災の記念日に、小池知事は震災の際の朝鮮人虐殺の被害者に対する追悼のメッセージを出すことを拒否した。他の震災犠牲者と一緒に追悼するというのが彼女の言い分であった。そして、虐殺の有無についてはいろいろな議論があるとも言った。彼女の歴史認識は不正確であり、人間としての共感能力に欠けていると言わざるを得ない。
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韓国メディアもこの総選挙で一気に政権交代とまでいかなくても、今まで安倍政権による憲法破壊に正攻法で抵抗してきた立憲主義勢力を政治の選択肢としてきちんと残すということも、安倍政治を止めるための1つの道筋だと思うと気になる様相だが、自民党にカツを入れるには良いチャンスとなり、役に立たない民進党の分裂は、改革として小池新党が実施したわけで、タしかし人材が同じでは看板の架け替えであるから、小池新党の狙いは如何に自民党を割るのかが今後の頂点となる。
とはいえ自民党が派閥分裂するようでは、日本の政治も心もとないが、北朝鮮を含めた他国からの脅威と、高齢化社会に向けた雇用促進と企業の成長戦略は不可欠となる。原発ゼロを訴えたところで無理だろう。原発は自然とゼロへと向かうが、廃炉処理完結の道のりは長い。まして抽出したプルトニウムは莫大な量となるわけで、原発停止後とも使用済み燃料棒がある限り引き続き実施される。
政策は単にスローガンでは無理であるから、しっかりと将来を見つめて、不足する税収をどう補うのか、社会保障やら年金システムはどうするのか、内需活性化の実施のためには企業の成長戦略は不可欠である。成長戦略で止まった企業環境をどう変えるのか、日本と言う国をどう他国から守るのか…等。しっかりと政策と実行内容を明確に提示する必要があるだろう。
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