韓国経済News

国連の非政府諮問機構の世界経済フォーラム（ＷＥＦ・ダボス会議）がＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と提携し、韓国で円卓会議（ｒｏｕｎｄ　ｔａｂｌｅ）を開催した。ＷＥＦが一つの大学と共同行事を企画・主管したのは今回が初めてだ。

ＷＥＦは１３日、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と共同でソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで「第４次産業革命時代の雇用の未来と包容的成長」をテーマに会議を開いた。ＷＥＦは毎年年初にスイスのダボスで年次総会を開催するが、ここで扱うテーマのうち第４次産業革命に関する議論を拡大するため韓国に集まったのだ。「与時斎」「変化を夢見る科学技術者ネットワーク」など韓国非政府組織も分科討議に参加した。

ムラート・ソンメズ世界経済フォーラム第４次産業革命センター総括代表は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領直属の第４次産業革命委員会を組織するなど主導的に第４次産業革命に備えている」とし「韓国が第４次産業革命を先導するロールモデルの役割をする可能性がある」と行事開催の背景を説明した。

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パネル討論で最も注目を引いたのは李賢淳（イ・ヒョンスン）斗山グループ最高技術責任者（副会長）だった。サベスチャン・バーカムＷＥＦプログラム総括が第４次産業革命に対応する企業の立場で最も大きな制約（ｂｏｔｔｌｅｎｅｃｋ）を挙げてほしいと話すと、李副会長は人材不足と労働組合の反対、政府の無関心を挙げた。

李副会長は「斗山グループが第４次産業革命技術を製造業に取り入れる過程での人員削減分を国全体に拡大したところ、約４００万人の単純労働者が職場を失うという計算になった」とし「単純労働者を高付加価値技術者に転換しなければ国家的な失業問題が発生するおそれがある」と懸念を表した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
世界経済フォーラムは、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関として、ジュネーブに本部を置きスイスの非営利財団の形態を有している。1971年にスイスの経済学者クラウス・シュワブにより設立された。世界経済フォーラムが最も一般的に周知されているのは、ダボス-クロスタースでの世界経済フォーラムの年次総会となる。何年もの間、数多くの経済界、政界、また市民社会のリーダーたちがスイス・アルプスのリゾート地まで足を運び、その時々の主要な世界規模の問題を検討したり、その解決策を模索してきた。

今年７月３日には、世界経済フォーラム・シュワブ会長が訪日し、安倍総理大臣から、シュワブ会長の訪日を歓迎するとし、またシュワブ会長のリーダーシップの下、WEFの有意義な活動に敬意を表する旨述べている。シュワブ会長からは、日本をよい友人と感じている、日本オフィスを強化し、WEFの日本における存在感を強化したい旨を述べた。さらに、WEFが主導する第4次産業革命センターやサイバーセキュリティーに対する取組に関し、日本と連携していきたい旨述べている。今次表敬を通じて、日本政府とWEFが問題意識を共有しながら、双方が引き続き緊密に連携していくことで一致した。

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