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働き口のない若者は体だけではなく心も病んでいる。7月、ソウル市若者活動支援センターが若者手当の対象者4700人に精神健康と求職意欲などを調べる心理情緒自己診断を行ったところ、精神健康リスク群といえる情緒的な高リスク群と潜在的リスク群の割合が15.4％と表れた。情緒的高リスク群は、精神症を患っていたり、自殺のリスクを持った人たちに分類される。また、リスク群ではないとしても情緒的支援が必要な割合も15％だった。30％が情緒的処置が至急であったり必要な対象だった。

今回の調査はオンライン自己診断である上、情緒的問題を早く発見するためにリスク群の範囲を多少広く策定した可能性はある。これを考慮しても、最近自殺をよく考えたことがあり、自殺の方法を具体的に構想してみたことがあると答えた若者たちの割合が10％を超えるのは、他の集団より非常に高い危険信号だ。保健福祉部の「2016年精神疾患の実態」などさまざまな調査によると、成人のうち自殺リスク群は2～3％程度と推定される。これまで精神健康研究対象は、主に貧困家庭のなかでも最弱者である高齢者や子どもだった。就業可能年齢でありながら、就職して貧困の状態を解決できない若者たちの心はどうだったのか。

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進路・情緒領域の2つの分野の健康性を診断した今回の検査では、200万ウォン(約19万8千円)以下の家計所得の集団は社会的支持を最も少なく受け、求職準備活動が最も少ない進路領域の問題を抱えていた。教育年数が低いほど働き口を求めなければならないという動機が大きく下がり、鬱と不安が高く、家計所得が低いほど人生に対する興味を失ったり、不適応的な認知の変化を経験した。特に、貧しい上に扶養家族がいる若者は有能感が欠如し、憂鬱で心理的成熟度も低いことが分かった。親や兄弟などの面倒を見なければならず、社会的に支えてくれるところがなく、低所得層である若者たちが求職で不利であり情緒的にも脆弱なものとみられる。

一方、500万ウォン(約49万5千円)を超える家計所得を持った若者たちの心も働き口がなければ苦痛を抱える。彼らは異なる集団に比べ、動機の低下と不安が最も高く、心理的成熟度は最も低く、鬱も最も多く経験したものと調査された。ソウル市若者手当の支援対象はソウルに居住する満19～29歳の未就業青年のうち、家計所得、未就業期間を考慮して決まるため、相対的に家計所得が高い人たちは他の若者たちより未就業状態が長かったものとみられる。
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【管理人 補足記事＆コメント】
日本では、厚生労働省が9月18日、2016年3月卒業予定の高校生について、7月末現在の求人倍率が1.54倍となり、過去20年で最高になったと発表た。高校生にとっては、就職か進学か、迷うところです。大学に進学したとして、4年後の就職環境が分からないわけで、高卒で就職するか、大学か大学院まで卒業して就職するか。この両者においては、はっきりと大学に進学した方が高いという結果が出ている。（独）労働政策研究・研修機構が試算した、男性社員の生涯賃金（退職金除く）。高卒の1億9240万円に対して、大学・大学院卒は 2億5440万円。実に、6000万円近くもの違いが出ている。しかも、高卒者は少なくとも4年間余分に働いての数字である。

これに対して、大学に進学した場合の学費は、国公立か私立かによっても大きく異なるが、250～500万円程度。4年間下宿したとしても、生活費で月15万円×12カ月×4年間＝720万円。合わせても1千数百万円の金銭的コストとなり、大学進学は十分に元が取れる選択と言える。「今時、せめて大学くらいは出ておけよ」という親の意見には、それなりの根拠があることになる。ところが、就職する企業規模によって、事情が大きく異なる。大学・大学院卒で社員数10-99人の中小企業に就職した人が1億9430万円であるのに対して、高卒でも1000人以上の大企業に入った人は、2億3300万円。何と、2割ほども高卒者の方が高い、という逆転現象がある。

今の日本は高卒でも1000人以上の大企業でも、6人に1人は大企業に入社できる環境となる。金の卵と言われた時代とまではゆかないにしても高卒環境下にとっても大手企業を目指したいところである。韓国でも一時高卒が見直され、特には製造面での専門分野を強化するとしたが、途中で終わっている。大卒にも適用しつつあるとはいえ、失業率が上昇し一向に先が見えてこない。

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