韓国経済News

毎年年初にスイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）と共同で、先週金曜日にソウルロッテホテルで知識フォーラムを開いた。「第４次産業革命時代の職場の未来と包容的成長」がテーマだった。韓国は第４次産業革命に対する関心と熱気が相当なレベルだが、ＷＥＦの評価でその準備度は２５位にとどまった。半導体・スマートフォン強国という点でアイロニーだが、パネル討論でその理由が浮き彫りになった。

最も衝撃的な部分は新技術の人材不足事態がすでに表れている点だ。討論に参加した李賢淳（イ・ヒョンスン）斗山グループ最高技術責任者（ＣＴＯ）の発表を見てみよう。「産業現場の流れから第４次産業革命技術を従来の事業に取り入れたところ生産性が大きく向上した。単純計算で国内全体に拡大適用すれば４００万人の単純労働者が職場を失うという結論が出た」。情報通信技術（ＩＣＴ）の発達で主要製造業に機械と装備を電子的に制御する「スマート工場」が普及した結果ということだ。海外の競合他社がそのように動く中、こうした流れに乗るしかない。

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聴衆をさらに集中させたのはその後の発言だった。「問題はすぐに現場でスマートセンサー・ビッグデータ・人工知能のような新技術を扱う人材を確保できないという現実だ」。企業の現場に毎日接する李氏の懸念のように、韓国は深刻な第４次産業革命発の求人難に直面している。青年の体感失業率は２２％にのぼるが、新技術の人材は得ようとしても得られない状況だ。
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第４次産業革命とは、ドイツ政府の提唱する(ドイツ語では”Industrie4.0”と言われる)次世代の製造業における概念である。ビッグデータという言葉が出現して久しいが、IT の進化とともに、それを製造業に応用した概念が第４次産業革命である。この第４次と言われるからには、第１次から第３次産業革命までを理解し、いかに第４次産業革命が以前のものと違うのかを理解する必要がある。ドイツ政府は第１次産業革命から第４次産業革命を以下のように定める。第１次産業革命は、18 世紀後半の蒸気による工場の機械化、第２次産業革命は 20 世紀初頭における、分業を基にした電力活用による大量生産、第３次産業革命は 1970 年代から始まった電力と IT による工場の自動化、そして第４次産業革命は今日の CPS(サイバーフィジカルシステム、以下 CPS)を基にした製造業の革命である。第４次産業革命において、CPS こそが核であり、これは今日における情報技術革新によって実現されようとしている概念である。詳細はこちら

「中国製造 2025」には、スマートファクトリーや次世代技術の項もあるが、それ以前に、製造業の体質の転換を重視している。つまり、今までの「大而不強」（生産規模は大きいが技術的には強くない）状態から、コア技術を持ち、中国ブランドを有する、「強い」製造業への転換を目指す。そのための施策として、イノベーション牽引型製造業、低コストから高品質へ、環境にやさしいグリーン製造、生産型製造業からサービス型製造業への転換といった転換点を出し、具体的な目標数値まで算出している。

一方日本では、IoT が注目される中、「世界最先端 IT 国家創造宣言」が内閣官房の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）より、2013 年 6 月に発表された。その後、１年ごとに改定版が出され、2015年6月30日に IoT や人工知能といった、最新の言葉が盛り込まれた改定版が発表された。基本理念として、日本の再生のエンジンとしての IT、効率化だけではなく、国民一人一人が IT によるビジネス創出・雇用創出・安心安全公平な社会の実現を目指すとしている。

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