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希望の党は衆院解散当時の勢いから失速した。その理由は何か。党代表の小池百合子都知事に政治家として次の一手はあるのか。小池氏が結党を表明したのは、安倍晋三首相が解散表明をした９月２５日だ。それも安倍首相の会見の直前に行い、「全てをリセットする」と宣言してそれを上回る脚光を浴び、さすが、小池氏はプロの政治家だとうならせた。その際、「寛容な保守」という表現で、すべての勢力をのみ込むというしたたかな戦略だった。

筆者は、各種の世論調査から、衆院選での獲得議席の予測をしているが、９月末時点で希望の党は１５０議席近くと予測できた。その勢いを維持していれば、どえらいことになると予想した人もいる。全ての勢力をのみ込むということを野合というのは政治評論家であり、「数こそ政治」という基本からすると、この戦略は正しい。実際、自民党も、政策としては、共産・社会主義を除き、保守からリベラルまでカバーしており、数を基本としているから強いわけだ。

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それなのに、何を勘違いしたのか、小池氏はリベラルを「排除」すると言い出した。この発言で、リベラルを目指すグループは、希望の党から排除されることになって、本来は丸のみされるはずだった民進党は、希望の党への移籍、無所属、立憲民主党に分裂した。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事＆コメント】
記事では、内部留保課税は事実上、法人税増税であり、その効果も怪しいものだ。ベーシックインカムは学者の議論としては面白いが、事例もなく選挙戦では使いにくい。これらの政策は素人談義になりやすく、案の定、叩かれている。こうなってくると、弱り目にたたり目だと掲載している。

今回小池氏は出馬していない。にもかかわらず、党名を記載する比例代表の獲得票が、約1000万票あった事を踏まえれば、期待外れではあるが、当選者がゼロではなかったわけで、最初にしては小池氏の腹の中では、「この程度では…」と言う気持ちが無かったとも言い難い。今回、出馬をあきらめたという事で、本当の狙いは次以降であるから、野党をどう組み替えたところで、自民党が割れない限りは難しいという事は十分認識しているだろう。

さらに言えば、自民党員であった小池氏が、安倍総理の最後の手法として内部留保金への課税を知らないわけがないのも事実。私は早くから課税せよと唱えてきたわけですが、安倍総理にはそれなりの考えがあるのだろう…。成長戦略で止まるのは解っていたはずであるから、金融政策とでまだ持ちこたえられると踏んでいたのか…、判断は難しいが、日経平均株価上昇で、税収は確保される。 安倍総理と言う人材はその時々の運に恵まれているのは事実。総理になるには運も必要という事だろうか…。ただ小池氏には年齢的に時間はない。。。

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