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朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備で冷却していた韓中関係を回復しようとする政府の努力が多角度で進められている。年内実現の可能性が取りざたされる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談をきっかけに、両国がTHAADをめぐる対立を迂回する妥協案を模索するものと見られる。

外交部のノ・ギュドク報道官は26日、定例記者会見で韓中首脳会談の開催と関連し、「すでに今年7月6日、ドイツG20(主要20カ国)首脳会議がきっかけで開催された韓中首脳会談で、両国首脳の間に韓国大統領の訪中に関する原則的な合意があった」としたうえで、「外交チャンネルを通じて関連協議が行われている」と述べた。文大統領は前日、習主席に送った再任祝電で「近いうちに習主席に再び会うことを期待している」と明らかにした。

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大統領府は11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議や東南アジア諸国連合(ASEAN)+3カ国首脳会議を機に、韓中首脳会談が開催されるか、文大統領の訪中が確定することを期待している。APECはドナルド・トランプ米大統領が日本-韓国-中国を歴訪した直後に開かれるため、中国が韓国との戦略的関係を整えていくには良い時期だ。雰囲気も悪くない。今月13日には韓中通貨スワップが延長され、24日には2年ぶりに韓中国防長官会談も開かれた。ある大統領府関係者は「APEC首脳会議で、文大統領と習主席が会えば、自然に首脳会談の話が出るだろうし、THAAD問題や中国の経済制裁措置の解除問題についても協議できるだろう」と話した。大統領府は、文大統領が年内に訪中し、来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開幕式に習主席が訪問することを最も理想的なシナリオと見ている。
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【管理人 補足記事＆コメント】
中国の輸入相手国の割合は、２０１３年度で最大なのは韓国となる。サムスンや現代などの韓国企業が、部品を中国に輸出し、中国でスマホや自動車などの生産を行う事が主な理由だ。しかし近年では、中国も自国企業が発展し、例えばサムスンのスマホに小米が競合する、などとライバル関係になりつつあるため、韓国との貿易量が減少傾向にある。経済的にも中国は韓国の最大交易国であり、韓国は中国の3大交易国だ。微妙な関係を続けて行くのは両国とも負担が大きいというが、それは単に韓国都合の話で、半導体を除けば日本に置き換わる可能性もある。

従って先端技術分野投資がＴＨＡＡＤに置き換わるとは考えにくい。そもそもＴＨＡＡＤと投資は別問題であるから、ＴＨＡＡＤ問題は外交で何等かの協定等で解決するしかない。日米からすれば中国監視となるわけで、単純ではないだろう。

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