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韓国の国防科学研究所（ADD）は「北朝鮮が6回目の核実験時と同程度の爆発力を持つ電磁パルス（EMP＝electromagnetic pulse）弾をソウル上空で爆破させたら、少なくともソウルから全羅北道群山市まで電子機器・設備が無力化する可能性がある」というシミュレーション（模擬実験）結果を国会国政監査資料として29日、提出した。これによると、陸軍本部など韓国軍指揮部がある忠清南道鶏竜台を含む中部地域のほとんどが被害影響圏に入ることになる。ADDによる北朝鮮のEMP弾シミュレーション結果が公表されたのは今回が初めてだ。

ADDが今月中旬に実施し、国会国防委員会所属の李哲熙（イ・チョルヒ）議員＝共に民主党＝に提出したシミュレーション結果によると、ソウル・南山上空40キロメートル地点で160キロトン（1キロトン＝TNT爆薬1000トンの威力）のEMP弾が爆発した場合、全羅北道群山市－慶尚北道金泉市－江原道東海市をつなぐ韓半島（朝鮮半島）中部地域（半径252キロメートル）が10kV/m（電界の強さの単位）以上の電磁パルスにさらされることが分かった。この場合、民間で使う電力や通信はもちろん、韓国軍の指揮通信網や防空システムなども無力化すると予想される。10kV/mは、1962年に旧ソ連がカザフスタン上空で実施した高高度核実験時に「国家基幹網で被害が発生した」と報告された電界の強さと同じだ。EMP弾は実戦で使用されたことがないため、ADDは旧ソ連の核実験資料を基に被害が予測される範囲を推定した。

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シミュレーション結果によると、EMP弾が爆発したら、地球の磁場の影響で電磁パルスが馬のひづめ状に広がり、南側に被害が集中することが分かった。ソウルから在韓米軍基地がある平沢までが非常に強い電磁パルス（20kV/m）にさらされるとADDでは予想している。北朝鮮南東部の黄海北道開城市・黄海南道海州市なども被害影響圏に入るが、北朝鮮は韓国に比べて電子設備が少なく、EMP攻撃前に電源を切るなどの対策が可能なため、韓国側よりも被害が少ないとしている。
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ＥＭＰ爆弾については朝鮮中央通信が、「空中で爆発させ、広大な地域に対してＥＭＰ攻撃を加えることができるようになった」と伝え、労働新聞も、金正恩委員長が核兵器研究所を視察し、水素爆弾を見た際に「戦略的目的にそって空中で爆発させ、広大な地域で超強力なＥＭＰ攻撃を加えることができる」と報じている。一旦ＥＭＰ攻撃を受ければ、回路が完全に焼却してしまうので復旧させることができない。特殊なブラインド施設のみＥＭＰを防ぐことができる。韓国技術研究所は１００ｋｔ（１ｋｔはＴＮＴ１０００ｔ威力）の核爆弾をソウル上空１００ｋｍの地点で爆発させれば、１７０ｋｍ内に被害が及ぶと報告している。高度を下げ、６０～７０ｋｍ区間で炸裂させれば、韓国全土に影響が及ぶと言われている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は９月３日、金正恩朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭に搭載する新たな「水爆」について、電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃まで加えられると主張した。核弾頭を地上数十～数百キロの高高度で爆発させ、相手国の防衛網をまひさせる攻撃手段で、日米韓に新たな脅威を突き付けた形だ。「水爆」について、同通信は「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力ＥＭＰ攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と強調した。　米ミサイル専門家は６月、米紙への寄稿で、「２００４年、北朝鮮がロシアのＥＭＰ技術を獲得した事実が米議会の調査を通じて確認された」と指摘。金正恩政権が最初の攻撃手段として直接的な核ミサイル攻撃より、ＥＭＰ弾を使う可能性が高いとの見通しを示している。

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