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ソウル大学工学部教授の警告は暗鬱だった。半導体、自動車、鉄鋼など製造業の競争で先進国と肩を並べている韓国が、新たな競争の舞台では隅っこに追いやられるかも知れないという懸念が大きかった。自動運転車技術だけでも「投資のゴールデンタイムを逃してしまった」というため息があふれた。米テスラはすでに５億マイル以上の自動運転記録を持っているが韓国ではまともな実験すら試みられずにいる。

ビッグデータ（チャ・サンギュン、電気情報工学部）、人工知能（ＡＩ）ロボット（チャン・ビョンタク、コンピュータ工学部）、自動運転車（ソ・スンウ、電気情報工学部）、スマートファクトリー（ユン・ビョンドン、機械航空工学部）、コンピュータビジョン（イ・ギョンム、電気情報工学部）、ドローン（イ・ドンジュン、機械航空工学部）の専門家である６人のソウル大学工学部教授は「人材育成だけが競争で生き残るための解決策」と口をそろえた。ソウル大学ビッグデータ研究院のチャ・サンギュン院長は「デジタル革新に向けた『１００万エンジニア』を育成しよう」と提案した。今回のインタビューは「私たちが作る未来」をテーマに来月１日に開幕する「グローバル人材フォーラム２０１７」に先立ち第４次産業革命時代の韓国の競争力を診断するために行われた。

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今年の年末に自動運転車「スヌバー３」を発表する予定のソ・スンウ教授は「自動運転車分野はハードウェア、ソフトウェア、プラットフォームを問わず５～１０年ほど遅れている。特に走行技術は２０年間にわたり手を付けていなかったためすでにゴールデンタイムを逃した」と話した。

自動車産業に割り当てられた国家研究開発資金の大部分が部品の国産化などハードウェアに偏ったためというのがソ教授の診断だ。彼は「さらに深刻なことは、それほど多くの投資をした部品部門さえもグローバル企業との格差が途轍もないということ。韓国の自動運転車に装備された位置認識装置、ＡＩの目の役割をするカメラなど核心部品はほとんどが外国製だ」と話した。続けて「米国のエヌビディア、イスラエルのモバイルアイなどと競争するにはハードウェア分野ではすでに戻ることのできない川を渡った」とした。
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米国では第4次産業革命の先端を走ると言われており、ICTやハイテク企業の積極的な活動はみられるが、労働生産性などマクロ経済における顕著な向上は指標上みられていない。その背景として、破壊的イノベーションが既存産業へ与える影響と新たな産業の付加価値創出が互いに相殺している、あるいは労働代替効果に伴い付加価値自体が縮小しているなどの指摘もあり、第4次産業革命の顕在化が産業構造や社会経済へ与えている効果や影響等が今後注目される。

中国政府は2015年5月に、国務院通達の形で「中国製造2025（Made in China 2025）」を公布した。本戦略は、2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた取組であり、いわば中国版インダストリー4.0である。「中国製造2025」では、特に工業化と情報化の結合、IT技術と製造業の融合促進をはじめ、工業基礎能力の強化、品質とブランドの強化、環境に配慮したものづくりの推進、製造業の構造調整、サービス型製造業と生産性サービス業の発展、製造業の国際化水準の向上などが強調されており、「イノベーションによる駆動」、「品質優先」、「グリーン発展」、「構造の最適化」、「人材が中心」といった5つの方針が掲げられ、中国製造業の主要な問題点を強く意識し、その改善を喚起している。とりわけ、「インターネット+」（インターネットと製造業の融合）アクションやビッグデータの利用、スマートグリッド建設と産業集積の成長推進やスマート製造案件実施企業の指定などが行われている。

日本では2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）、「ニッポン一億総活躍プラン」などにおいて、「第4次産業革命」が成長戦略の中核として着目された。第4次産業革命に関連する分野を伸ばすことで、約30兆～40兆円の付加価値を作り出すとしている。より具体的な構想としては、①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会、いわば「Society5.0」（超スマート社会）を、世界に先駆けて実現していくこと目指している。

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