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サムスン電子が31日、3大事業部門の代表をすべて50代に交替し、今後の大規模な社長団人事を予告した。史上最高実績が続いているにもかかわらず交替を断行したことは、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長の“親政体制”を本格化するためと見られる。
　13日、サムスン電子のクォン・オヒョン副会長(半導体部門長)が退陣の意向を明らかにし、後任の理事会議長とユン・ブクン(家電部門長)、シン・ジョンギュン(モバイル部門長)社長らの交替有無に関心が集まっていた。デジタル急変期に新しい人物が必要だという意見と、イ副会長の不在の中での組織の急激な変化は望ましくないとの意見が交錯した。2012年に定着した「3大部門各自経営体制」自体が変わるかも知れないという見方もあった。

サムスンは、世代交代を通した大きな変化を選んだ。サムスン電子は説明資料で「今回の人事が組織を刷新し活力を与えると同時に、不確実な経営環境に一層能動的に対処する契機になると期待する」と明らかにした。内定したキム・ギナム(59)半導体(DS)部門長(59)とキム・ヒョンソク家電(CS)部門長(56)、コ・ドンジンモバイル(IM)部門長(56)は全員が50代後半だ。3部門長はそろってサムスン電子を初の職場とし、各分野で専門分野に強い工学部出身のエンジニアだ。実力が検証された人々として、後任部門長としても早くから議論されていた。

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しかしサムスン電子が今回の人事で狙った効果は、世代交代に限定されはしないと見られる。まず今回の人事で、イ・ゴンヒ会長の影から抜け出し「イ・ジェヨン色」を打ち出せる土台を用意した。クォン・オヒョン-ユン・ブクン-シン・ジョンギュンの3人の既存部門長は、すべてイ会長が倒れた2014年以前に任命され、5～6年にわたりその席を守ってきた。イ副会長は現在拘束状態にあるが、果敢な人事を断行することによって今後の親政体制を通じて経営を取りまとめる意志を役職員に刻印させるものと見られる。
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２０１５年に発表した株主還元３カ年計画に基づき複数の措置を発表。この中には（１）２０１６、１７年のフリーキャッシュフローの５０％を株主に還元（２）１６年の配当総額の増加（３）自社株買い・償却の追加実施（４）６５兆ウォンないし７０兆ウォン（５６０億─５９０億ドル）のネットキャッシュの維持─が含まれ、３年ごとに見直すとしていた。今年８月、韓国のサムスン電子がリベラル派の文在寅新大統領の政策に先回りする形で、少数株主を味方につけるべく、配当引き上げと自社株買いを実施した。「物言う株主」への防衛用に財閥グループが伝統的に保有する金庫株の消却も行った。

ハンギョレ新聞は、記事でサムスン電子はこの日、第3四半期実績と大規模配当を中心とする株主還元政策も発表した。営業利益が14兆5000億ウォン(約1兆4500億円)を超える史上最高の四半期実績だ。特に来年からの3年間、毎年最低9兆6千億ウォンずつ28兆8千億ウォン(約2兆8800億円)を株主に現金で還元することを約束したと報じている。一方で、サムスン電子の成果配分が株主だけに限定されてはならないという指摘もある。ハイ投資証券研究員は「サムスン電子の史上最高実績には、社会的寄与が大きかった」として「サムスンは株主還元にとどまらず、雇用拡大など社会的責任にも神経を使わなければならない」と話している。

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