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「ＴＨＡＡＤ直撃弾」を受けたロッテの期待が最も大きい。ロッテ関係者は３１日、「中国政府の顔色をうかがい撤退すら容易ではない状況だったが売却作業が弾みをつけられる。潜在的買収候補者も中国政府の態度変化を肯定的にみるだろう」と話した。同関係者は「中国ロッテマートは年内の売却が可能だとみている」と付け加えた。

ロッテ慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）のゴルフ場をＴＨＡＡＤ用地として提供し中国政府の主要ターゲットになった。これにより中国国内で１１２店を運営しているロッテマートは現在８７店の営業を中断した状態だ。今年に入り９月までの売り上げ損失だけで６５００億ウォンに達する。堪えきれずロッテは中国国内のロッテマート売却を推進している。

昨年末から工事を中断した瀋陽ロッテワールドプロジェクトと成都ロッテ複合団地プロジェクトも再開される可能性が大きくなった。ロッテは「瀋陽と成都ではホテル工事をしなくてはならないが作業をほとんどできなくなっている。予定通りに完工できるよう努力する」と明らかにした。

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現代・起亜自動車は中国市場の段階的な販売回復を慎重に予想した。現代自動車関係者は「中国政府が公式に韓国製自動車の購入を妨げたものではないが、反韓感情のために販売が大きく減ったのは事実。中国の消費者に差別化した製品とサービスを提供するなど販売回復に向け努力する」と話した。現代・起亜自動車の中国国内販売は今年に入り９月までで７０万２０１７台と前年同期比４１．６％急減した。

現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長は中国市場を点検しブランド広報館である現代モータースタジオ北京の開館式に出席するためこの日出張の途に就いた。現代自動車は現代自動車ブランドの好感度を引き上げ中国の自動車メーカーと差別化するという戦略だ。 中国人売り上げ減少で打撃が大きかった化粧品会社も状況反転の契機になると見通した。４－６月期の営業利益が半減したアモーレパシフィックは免税店を中心に中国人売り上げ回復を期待した。中国に工場を作り海外事業を拡張中の化粧品ブランドショップ、トニーモリーも「現地でブランド認知度が高まり店舗だけでなく韓国訪問客の免税店売り上げも増加するだろう」と話した。
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中央日報は社説で、韓国経済に甚大な打撃を与えた中国のＴＨＡＡＤ報復に対して再発防止や遺憾表明一言も聞くことができなかった。さらに、深刻なのは韓国の安保主権が傷ついたと言われるほど敏感な安保懸案に対してとても多くのことを中国に約束したわけだ。しかも口約束でない文書形式だ。大きく４つだ。ＴＨＡＡＤは中国を狙ったものではない、ＴＨＡＡＤの追加配備はない、（米国主導の）ミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない、韓日米安保協力が軍事同盟に発展しないというなどがそれだ。ＴＨＡＡＤは北核に備えたものであり、中国をターゲットにしたものでないという最初の内容を除いてはいずれも問題の余地がある懸案だと報じている。

まず自国経済が中国側の問題とした化粧品や食品関連となるロッテ商品等々…。不買運動が長引くほどに日本商品に変わるわけで、日本商品から韓国商品に戻るのかと言えば限定的となる。さらに自動車関連は、ＴＨＡＡＤ報復とは別次元の問題を抱えるわけで、中国民が受け入れるかは別問題となる。日産や神戸製鋼の問題が発生したのは厄介だが、とはいえ韓国車が中国内で売れるには品質と言う大きな壁を超える必要がある。ただ今後の中国は電気自動車であるから、日本とて必死である。世界企業に追いつけなくなれば、現代自とて世界企業傘下となるしか道はない…。

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