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サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は1日、同社の創立48周年記念式典で役員・社員に対し「半導体の好況で過去最高の業績を上げている今がむしろサムスン電子の危機」と訴えた。権副会長は、京畿道水原市にあるサムスン電子デジタルシティーで行われた記念式典で「困難な環境の中でもわが社が過去最大の業績を達成したのは、役員・社員の皆さんが努力した結果」だとしながらも「一部事業の成長鈍化、新成長動力の確保の遅延など、依然として多くの不安要素を抱えており、1位を達成した今がむしろ危機の始まりかもしれない」と述べた。

権副会長はさらに「これまで多くの1位企業が現状に安住し、一瞬にして崩れた。われわれも事業再編、経営システム刷新など、解決すべき構造的問題が山積している」とした上で「これからの10年は社会と人口構造、技術革新などの面で激しい変化が予想され、人口知能やモノのインターネットなどによって産業が急変して競争がし烈になるだろう」との見方を示した。

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また「このような時期に、従来の方式で一生懸命に頑張るだけでは限界があるのは明らかだ。従来の考えを超える果敢な挑戦と技術革新によって新たなチャンスを生み出し、変化に機敏に対応できる経営体質を備えていかねばならない」と訴えた。
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業界は超好況だが、生産が減ったという産業統計。なぜこのような結果が出たのだろうか。記者は取材に入る前に直感した。「今回もやはりすっきりとした回答は得られないだろう」と。４月の産業活動動向を取材した時も同様だった。＜中央日報６月２日付韓国語版＞の「統計庁は知らんぷりする」という記事だった。（日本語版には未掲載）

「会社が提出した生産金額に韓国銀行の生産者物価を反映して実質生産の増減幅を計算する。我々は手続きを充実に履行した」と一貫した。それでは、半導体価格の調査が間違っているのだろうか。韓銀も口をかたく閉じている。「どの製品価格をどのような割合で調査したのか、具体的に明らかにすることはできない。会社別に営業機密が流出する可能性がある」ということだ。 中央日報は、半導体生産統計だけが実状を反映していないのでなければ、多くの産業生産統計が実際とは違って作成されていれば、どうなるだろうかと報じている。

それだけ好調に見せるため稼働率を上げて在庫を増やし、自社スマホを含め中国企業へ安く売るしかなくなる。一方で中国企業も稼働率を高めて、在庫を増やしている。中国側の動きを真似ているわけではないが、半導体好調の裏には必ず問題があるわけで、過去サムスンの利益の大半が高級スマホである。ところが今では半導体だけで莫大な利益を出している。好調さは投資家に影響し、株価につながるわけで、株主維持に経営権確保で必至なのがサムスンと考えれば、２兆円もの在庫を抱える理由となるが…。

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