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神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。神戸製鋼の不正をはじめとして、近年日本では企業の不正問題が続出している。2015年以降、東芝の不正会計問題、東洋ゴムの免震ゴム事業のデータ改ざん問題、旭化成の基礎工事の杭打ちデータ改ざん問題、三菱の燃費試験データ改ざん問題など、一連の不祥事が次々に明るみになり、これまで質の高さで名を馳せてきた日本の製造業に暗雲が立ち込め、「メイド・イン・ジャパン」神話が崩壊し始めている。環球雑誌が報じた。（文：張玉来・南開大学日本研究センターセンター長）

これまでの不正問題発覚により、基礎が崩れかけていた「メイド・イン・ジャパン」神話が、先ごろ発覚した神戸製鋼のデータ改ざん問題により、完全に崩壊したという分析もある。神戸製鋼は日本の製造業体系の上流におり、工業原料のサプライヤーとして、トヨタや日産、ホンダなど、ほぼ全ての日本の自動車メーカーをクライアントとして抱えている。また、住友電装、タカタ、富士通、矢崎部品などの自動車部品メーカー、三菱重工、石川島播磨重工業などの航空産業関連企業、ダイキン工業、パナソニック、三菱電機、日立製作所、日本電産などの電機メーカー、さらにJR東日本、東京地下鉄などの新幹線車両、鉄道車両、ミサイルなどの軍需産業にまで関係し、その影響は未曽有の規模になっている。

今回の神戸製鋼のデータ改ざん問題は10年以上続いていた。つまり、神戸製鋼のこの問題はとても根が深く、不正の影響がさらに拡大する可能性がある。また、調査が進むにつれて、問題のある業務の範囲も拡大を続けており、その範囲は世界各地の生産拠点にまで波及する恐れがある。神戸製鋼のデータ改ざんは組織ぐるみのもので、問題はとても悪質だ。改ざんに関わったことが既に分かっている従業員や管理者は、アルミ材、銅製品の業務だけでも数十人に上っている。

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神戸製鋼は最近、米司法省から関係書類の提出を求められたことを明らかにした。経済のグローバル化が進む今、同問題が世界中に激震を走らせることは、神戸製鋼のクライアントを見ても明らかだ。神戸製鋼所のクライアントには、米国のゼネラルモーターズ、テスラモーターズ、ドイツのダイムラー、スウェーデンのボルボ、フランスのルノー、プジョー、韓国のヒュンダイなどの自動車メーカー、米国のボーイング、エアバスなどの航空機メーカー、米国のゼネラル・エレクトリック、英国のロールス・ロイス・モーター・カーズなどの航空用エンジンメーカー、インテルなどの電子メーカーなどが含まれている。

問題発覚後の初めての記者会見で、神戸製鋼の梅原尚人副社長は、改ざんが起きた理由について、「現場は納期、生産目標のプレッシャーがある中でやってきた」と説明した。これについて、「神戸製鋼がメディアに対応するための言い訳に過ぎず、近年の同社の経営状況から見て、不正の主な原因は業績の悪化」という声もある。
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人民日報に掲載されるようでは困りごとだが、データー改ざんと言うのは、実施しやすい側面を持つ。例えば最初に実施してクレームとして見つからなければ、次第にそれを拡大するという悪心を持つわけで、経営悪化で各管理者は上層部への報告にノルマ達成出来なかった理由に疲れ始めるわけで、結果ばかりを求める企業に起きやすい。赤字になったら全社でどうするべきかと、社員と経営層含めて、全員の力で乗り切る事をしないで、責任を擦り付ける体質企業は、部下の心負担を大きくするのではないか…。

韓国企業が不正の山と言うのも上記が原因となる。システムはあっても守らなければ、そして見つからなければ良いという発想では困るのだが、企業倒産はもっと困るという事だ。本来ならば、内部監査や外部の定期監査で普通は見つかるのだが、データー改ざんは、材料証明や化学物質証明書の内容改ざんであるから、悪意を持てば実に簡単となる。従って書類審査のみならず、現物が本当にその通りかを実施するのが工場監査となるわけで、工場監査にも生産管理と品質保養部門など、重要部門による監査があるわけで、大企業だから監査しないという事はない。

企業は大きくても各事業は一般であるから、中堅企業でも大企業監査は可能となる。監査能力にもよるのだが普通は怪しいと気が付くだろう。まして１０年以上も見つからないという事自体が不思議である。結果、傘下の企業を含めた隠蔽となりやすい。見つかった時には大規模なツケとなる。大手企業は一度、自社組織とワンマン体制でないかどうか、経営者は自分の経営方法も含めて詳細にチェックする時期でもあると考えたほうが良い。

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