韓国経済News

日本の安部晋三首相は今年4月、水素エネルギーを使った燃料電池自動車を2020年までに4万台普及させるという目標を掲げた。今年8月末時点で日本全土に91カ所ある水素ステーションを東京五輪が開かれる20年までに160カ所に増やす計画も立てた。そのため、水素ステーションの設置費用の半額、ステーション運営補助金などを支援し、インフラ拡充に力を入れている。

韓国も15年12月、政府合同で水素自動車の普及ロードマップを作成した。20年までに水素自動車1万台を普及させるとの内容だった。当時韓国の自動車業界は将来の水素自動車市場を主導できると確信していた。13年時点で現代自動車が世界で初めて「ツーソンix35」の水素仕様車の量産に成功していたからだ。しかし、水素自動車の普及は計画通りには進まなかった。韓国を走る水素自動車は現在、政府のロードマップが定める目標（500台）の26％の132台（累計）にすぎない。韓国企業が水素自動車を世界で初めて量産し、欧州にまで輸出したが、政府の積極的支援がなく、市場の主導権を日本に奪われている。

水素自動車は通常の電気自動車と並ぶ代表的なエコカーだ。車体内部のタンクの水素を大気中の酸素と結合させ、発電を行い、モーターを回して推進力を得る。一度の充電で電気自動車よりも長い500キロメートル以上を走行可能で、排出物質は水蒸気だけだ。水素自動車はフィルターを介して空気をろ過し、酸素を集めるが、その過程で大気中の微小粒子状物質は99.9％が除去される。水素自動車が「走る空気清浄機」と言われるゆえんだ。

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水素自動車はガソリンを給油するのと同様、充てん時間が3－5分と短い。化学プラントで副産物として生成され捨てられる水素（副生水素）や天然ガスから生成した水素（改質水素）を活用できるため、「規模の経済」が実現すれば、燃料の供給価格が電気自動車の充電費用より割安になる可能性が高い。韓国で生産される副生水素は約10万トンで、年間40万－50万台の水素自動車の需要に対応できる。

このため、専門家の多くが現在は電気自動車優勢だが、究極的には水素自動車が大勢になると予想している。現在の価格はツーソンix35の場合、8500万ウォン（約870万円）で、補助金の適用を受ければ5000万ウォンだ。技術開発と量産が本格化すれば、補助金を含め、3000万ウォン台まで値下がりが見込める。ただ、水素ステーション1カ所の建設費に30億－40億ウォンを要するなどインフラ構築費用がかさみ、政府の支援なしでは市場は成長できない。
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「ＭＩＲＡＩ」のメーカー希望小売価格は７２３万円（補助金含めず）と高額で、なかなか手が出ないのが正直なところ。これまでに国内で売れたのは１７７０台です。水素を補給する水素ステーションも建設費用が高く、思うように整備が進んでいないのが現状だ。量産できれば車の価格も下がり、もっと買いやすくなるし、水素の消費も増える。そうすれば水素ステーションも採算が合い、あちこちで整備が進む。残念ながらそういう好循環はまだ起きていない。トヨタの友山茂樹専務も「いかに使い手を増やしてコストを下げていくかが課題だ」と話している。

世界最大の自動車市場・中国では、電気自動車を優遇する国家戦略が進んでいます。ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンは２０２５年までに３０車種以上の電気自動車を販売すると宣言。今、世界的な“ＥＶシフト”が進んでいる。燃料電池車は、“車の中”で電気を作ります。それに対して、電気自動車は、“車の外”から電気を入れます。どちらも電気で動くエコカーという点では共通していますが、コストが大きく違います。それが電気自動車リードの大きな理由だ。

電気自動車にも弱点があるというのです。１回の充電で走れる航続距離が短いこと（国内で最も売れているＥＶ・日産「リーフ」で２８０キロ）。また、充電にかかる時間の長さもネックになる。これに対して、燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」の航続距離は東京ー大阪間を走行できる６００キロ超。水素を充てんする時間も３分程度ですみます。そして、燃料の水素を、風力や太陽光の電気で作り出せば、ＣＯ２ゼロの、環境に全く負担のない究極のクルマになる。どちらも問題は大きいわけで、インフラ整備が整って、さらに世界企業の方向性が向けば、方向性が見えてくるだろう。一方で韓国記事では量産は韓国が先で、日本に逆転喫す水素自動車と報じているわけで、先行きの技術として複数あるのは望ましいが、なんでも韓国が先だと報じる韓国メディア。量産したというが…。

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