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米国務部が12日(現地時間)、ASEAN(東南アジア国家連合)会議が開かれたフィリピンのマニラで米・日・印・豪4カ国の外交部署の高位当局者会合を開催したと公開した。ドナルド・トランプ大統領が10日、ベトナムで「新アジア戦略」と言える「自由で開かれたインド太平洋戦略」を宣言した以後、最初の4カ国間の実務級会合だ。　米国務部のヘザー・ ナウアート報道官はこの日、報道資料を通じて4カ国高位当局者による会合の事実を伝えながら「自由で開かれたインド太平洋地域の繁栄と安保増進に関する共同ビジョンを議論した」と明らかにした。

ナウアート報道官は「4カ国の当局者が領域内の共通目標を追求し、共同の挑戦を解決する方法を検討した」として、航行および飛行の自由や国際法尊重などルールに基づいた秩序支持▽反テロリズムおよび海洋安保努力の調整▽北朝鮮の核・ミサイルプログラムおよび不法行動を減らすための追加協力を議論したと紹介した。　ナウアート報道官はさらに「4カ国は民主的価値と原則の共有に基盤を置き、協力を深化させることを約束した」と明らかにした。トランプ大統領も13日、マニラでインドのナレンドラ・モディ首相およびオーストラリアのマルコム・ターンブル首相と首脳会談を行い、「インド太平洋戦略」の二つの核心国家に手をかける姿を見せた。

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今後、インド太平洋戦略の安保軸である「4カ国協議体」が、長官級および首脳会談水準まで格上げされるかが最大の関心事になると予想される。日本が米国を除く11カ国だけの環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)を推し進めるなど、米国の求心力が弱まっていて、インドやオーストラリアも伝統的に米中間の「バランス外交」を追求しているため、中国の海洋進出牽制を目的とした「4カ国対話体」が生命力を維持し続けられるかは未知数だ。
http://japan.hani.co.kr/

毎日新聞は、マニラ訪問中の安倍晋三首相は１３日、トランプ米大統領、ターンブル豪首相との日米豪首脳会談に臨んだとし、日米両国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げ、オーストラリア、インド両国との連携を強化する方針。トランプ氏はインドのモディ首相とも会談したと報じた。 日米豪会談の冒頭、トランプ氏は日豪両国との連携が「非常に進んでいる」と強調した。安倍首相も「我々は普遍的価値と戦略的利益を共有している」と語った。ターンブル氏は「北朝鮮の無謀な挑発行為に一致して対抗する」と訴え、また米印首脳会談でモディ氏はトランプ氏に対して「アジアの未来のため共に歩む」と協調姿勢を示した。

インド洋から西太平洋にまたがる広い地域で民主主義や法の支配に基づく秩序を構築するとのインド太平洋戦略は、もともとは日本が提唱していたわけで、トランプ氏の５日からのアジア歴訪でも、トランプ政権のアジア政策の中核的な概念として繰り返し言及している。南・東シナ海への進出を続け、経済圏構想「一帯一路」を提唱し、影響力を拡大する中国をけん制する狙いがある。日米豪印４カ国は１２日には、マニラで外務省局長級による「インド太平洋に関する協議」を開催した。航行の自由など共通原則に基づき協力を深めていくことを確認した。日本は、自由貿易や安全保障分野での協力の枠組みを「首脳級の戦略対話」にまで格上げすることを目指している。

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