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国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の韓国の経済成長見通しをこれまでの３．０％から３．２％に上方修正した。ただし持続的成長のためには労働改革など構造改革が必要だと注文した。特に成長の勢いが良い時が構造改革の適期という点も強調した。 タルハン・フェイジオールー団長らＩＭＦ年次協議団６人はこの２週間にわたり韓国政府官庁と研究機関を視察した後、１４日に政府ソウル庁舎でその結果を発表した。韓国経済に対する短期見通しは改善した。先月１０日に２．７％から３．０％に成長見通しを上方修正してから１カ月ほどで０．２ポイントさらに引き上げた。北朝鮮の核リスクなど地政学的緊張状況を克服するほど景気が強い回復傾向に乗っているという判断からだ。

ＩＭＦ協議団は発表文で「情報通信（ＩＴ）と建設部門を中心に投資が拡大しており、世界的な半導体需要増加で輸出も好調を示している」と明らかにした。続けて「経済成長率には満たないが民間消費が７－９月期に入り改善された」と診断した。こうした状況が１０－１２月期も持続すれば今年３．２％の成長率を達成するだろうという説明を出した。 協議団はこれまでの来年の成長見通しの３．０％は修正しなかったが、これを上回る可能性があると予想した。フェイジオールー団長は「内部的に（２０１８年の成長率も）３．２％にすべきではないのかとの意見が出された。不確実性はあるが今後上方修正される可能性はある」と話した。来年成長を牽引する要素では民間消費振興を挙げた。フェイジオールー団長は「最低賃金引き上げなど政府の消費振興と雇用創出政策が２０１８年に効果を現わせば経済成長率はさらに高くなるだろう」と話した。

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だがこれを構造改革の機会にしなければならないというのがＩＭＦの忠告だ。協議団は「現在の成長傾向は積極的な構造改革を推進する機会を提供する。雇用増大と生産性向上に政策の優先順位を置かなければならない」と明らかにした。 ＩＭＦは「労働生産性が米国の５０％水準にとどまる状況で雇用規模と生産性を増やさなければ持続成長は不可能だ」と指摘した。潜在成長率は１９９０年代初めの７％と比較して半分以下に落ちたが人口の高齢化により生産性下落は簡単には克服できないということだ。潜在成長率は国の経済が物価上昇負担なく最大限成長できる水準をいう。７月に韓国銀行は２０１６～２０２０年の韓国の潜在成長率を３％に満たない２．８～２．９％と推定した。
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中央日報は、通貨危機の原因としては、外貨準備高管理と不良銀行の監督失敗など「政策的要因」（３６．６％）、政経癒着の経済構造など「システム的要因」（３２．８％）などが挙げられた。 危機早期克服の原動力としては、「金製品集め運動など国民団結」（５４．４％）という回答が「構造調整と改革努力」（１５．２％）を上回り１位となった。通貨危機と関連して最初に何が思い出されるかとの質問でも「金製品集め運動」（４２．４％）という回答が最も多かった。 通貨危機が韓国経済に及ぼした肯定的影響では、「構造調整を通じた企業の健全性と競争力向上」（２４．５％）が最も多く挙げられ、否定的影響では「所得格差や貧富格差拡大など二極化深化」（３１．８％）が最も多かった。通貨危機が招いた結果（複数回答）については「非正規職問題」（８８．８％）という回答が最も多く、「安定した職業選好」（８６．０％）、「所得格差」（８５．６％）、「就職難深化」（８２．９％）などが続いた。

１９９７年の７月２日が、アジア危機の引き金になった「その日」でした。タイの通貨・バーツは、春から市場で売り圧力にさらされていました。「東アジアの奇跡」とまで呼ばれる経済の急成長を見て、１９９０年代のアジアには海外から大量のマネーが流入。不動産や株式バブルも起きていました。しかしひとたび成長にかげりが見られるや、アジアからマネーが引き始め、バーツ売りが始まりました。　一方、韓国通貨危機時には、韓国の国際収支（資本収支・経常収支）が2006年頃より悪化しており、特に資本収支における短期対外債務の比率が急速に高くなっていた。その短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、先述のドル不足と相まってウォン相場は急落した。韓国は2008年に資本収支・経常収支共に赤字（外貨準備の取り崩し）となっており、金融危機による不況で外需の低下により、貿易赤字に陥っていた。

経済成長には波があり、その波に投資家が先読みするわけで、高齢化や生産人口低下に伴い経済成長も度合いも次第に鈍化するわけで、新興国への投資加速が鈍化すれば、低迷時の危機も鈍化すると考える。とは言え規模に差があるとはいえ周期性を持つのだろうと考える。

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