「インド太平洋構想」への質問に…文大統領「立場は留保し検討したい」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、「中国の習近平国家主席と李克強首相との連続会談を通して中国との関係を正常化させる成果があった」とし「来月の訪中時にはTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)問題への言及はないものと期待する」と述べた。
文大統領は「THAAD問題は完全に解決したわけではない」とし「中国はTHAADについて賛成の立場に変わったのではなく、依然として中国の安保利益を侵害しているという立場」と説明した。続いて「THAADは中国を狙うものでなく、もっぱら北の核・ミサイルに対応するために、我々の安保のために必要だったと説明した」とし「このためTHAAD問題は『封印』されたものと理解している」と述べた。文大統領は「THAAD問題をひとまず棚上げし、両国関係をこれとは別個に正常化して発展させていこうという方向に両国が大筋で合意した」と説明した。
文大統領はこの日、フィリピン・マニラのホテルジェンで記者懇談会を開き、最近7日間のインドネシア・ベトナム・フィリピンなど東南アジア3カ国歴訪成果を説明してこのように明らかにした。 文大統領は「韓国と中国の間で、新たな時代を切り開くための新しい出発に合意することができ、訪中に対する招待を受けてこれを受諾した」とし「来月に予定されている訪中が両国間の発展に重要な契機になるのではないかと思う」と述べた。
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中国が提示した北核解決法「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習の同時中断)に関連して「具体的な方案を(今すぐ提示するというのは)井戸の周りでおこげ湯を探すようなもの(=性急なこと)」としながら「対話に一旦入ればすべての方案に対してオープンで協議することはできるが、現段階では何か言える状況ではない。今は北朝鮮を対話の道に引き出すため、北朝鮮への制裁・圧迫を強めることに集中しなければならない」と答えた。
今月7日に訪韓したドナルド・トランプ米国大統領がインド太平洋安保ラインに参加することを要請したことについては「インド太平洋の経済分野共同繁栄のための協力なら我々も他の意見は持ちえない。だが、韓米同盟をインド太平洋軸で述べたため、初めて聞く韓国としてはその趣旨を正確に知ることはできなかった」とし「立場を留保して詳しいことを(検討)することにした」と伝えた。
http://japanese.joins.com/
「インド太平洋戦略」は実は米国ではなく日本政府が考え出したものだ。安倍首相の言葉を引用すると、「アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域は世界の人口の半分以上を擁する世界の成長センターです。自由で開かれた海洋秩序の維持、強化はこの地域の平和と繁栄にとって死活的に重要である」(2017年11月7日の共同記者会見)、あるいは「日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする責任を担っている」(2016年8月27日の第6回アフリカ開発会議での安倍首相の基調演説)と説明している。
南シナ海のサンゴ礁を埋め立てて軍事基地化したことと連動して、インド洋沿岸国、さらには中東やアフリカの海に面した国々との関係を強化して、この地域に強い影響力を持つ人民解放軍の「外洋艦隊」(Blue Water Navy)を構築することを目標としているとの認識だ。そのためにはインド洋につながる国々との関係強化も不可欠であり、途上国のインフラ整備などを前面に出している「一帯一路」政策は中国の安全保障政策を補完する重要な役割を担っているとみている。ゆえに、中国のこうした戦略に対抗する必要があるとして、打ち出したのが「インド太平洋戦略」となる。問題はトランプ大統領が「インド太平洋戦略」の意味や意図をどこまで理解しているかにあるが、自国優先の米国としたトランプには理解不足だろう。また韓国は日本の構想を知らない或いは理解していないという事は無いと思うが…。
文大統領は「THAAD問題は完全に解決したわけではない」とし「中国はTHAADについて賛成の立場に変わったのではなく、依然として中国の安保利益を侵害しているという立場」と説明した。続いて「THAADは中国を狙うものでなく、もっぱら北の核・ミサイルに対応するために、我々の安保のために必要だったと説明した」とし「このためTHAAD問題は『封印』されたものと理解している」と述べた。文大統領は「THAAD問題をひとまず棚上げし、両国関係をこれとは別個に正常化して発展させていこうという方向に両国が大筋で合意した」と説明した。
文大統領はこの日、フィリピン・マニラのホテルジェンで記者懇談会を開き、最近7日間のインドネシア・ベトナム・フィリピンなど東南アジア3カ国歴訪成果を説明してこのように明らかにした。 文大統領は「韓国と中国の間で、新たな時代を切り開くための新しい出発に合意することができ、訪中に対する招待を受けてこれを受諾した」とし「来月に予定されている訪中が両国間の発展に重要な契機になるのではないかと思う」と述べた。
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中国が提示した北核解決法「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習の同時中断)に関連して「具体的な方案を(今すぐ提示するというのは)井戸の周りでおこげ湯を探すようなもの(=性急なこと)」としながら「対話に一旦入ればすべての方案に対してオープンで協議することはできるが、現段階では何か言える状況ではない。今は北朝鮮を対話の道に引き出すため、北朝鮮への制裁・圧迫を強めることに集中しなければならない」と答えた。
今月7日に訪韓したドナルド・トランプ米国大統領がインド太平洋安保ラインに参加することを要請したことについては「インド太平洋の経済分野共同繁栄のための協力なら我々も他の意見は持ちえない。だが、韓米同盟をインド太平洋軸で述べたため、初めて聞く韓国としてはその趣旨を正確に知ることはできなかった」とし「立場を留保して詳しいことを(検討)することにした」と伝えた。
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「インド太平洋戦略」は実は米国ではなく日本政府が考え出したものだ。安倍首相の言葉を引用すると、「アジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域は世界の人口の半分以上を擁する世界の成長センターです。自由で開かれた海洋秩序の維持、強化はこの地域の平和と繁栄にとって死活的に重要である」(2017年11月7日の共同記者会見)、あるいは「日本は太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て豊かにする責任を担っている」(2016年8月27日の第6回アフリカ開発会議での安倍首相の基調演説)と説明している。
南シナ海のサンゴ礁を埋め立てて軍事基地化したことと連動して、インド洋沿岸国、さらには中東やアフリカの海に面した国々との関係を強化して、この地域に強い影響力を持つ人民解放軍の「外洋艦隊」(Blue Water Navy)を構築することを目標としているとの認識だ。そのためにはインド洋につながる国々との関係強化も不可欠であり、途上国のインフラ整備などを前面に出している「一帯一路」政策は中国の安全保障政策を補完する重要な役割を担っているとみている。ゆえに、中国のこうした戦略に対抗する必要があるとして、打ち出したのが「インド太平洋戦略」となる。問題はトランプ大統領が「インド太平洋戦略」の意味や意図をどこまで理解しているかにあるが、自国優先の米国としたトランプには理解不足だろう。また韓国は日本の構想を知らない或いは理解していないという事は無いと思うが…。
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