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訪米中の秋美愛（チュ・ミエ）「共に民主党」代表が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉と関連し、「トランプ政権と話が通じなかった」と苦しい心情を示した。 秋代表は現地時間１７日にニューヨークで非営利団体のコリアソサエティー主催で開かれた韓米金融・経済人懇談会で、「ワシントンに来たら韓国から米国に輸出する車の部品の５０％に米国製を使おうという（ＦＴＡ改定）ルールを（米国側が）作ろうとしている。そのような無理な要求がどこから出てきたのか、米国の労働者を保護しようという原理（ではないのか）」と話した。

続けて秋代表は「トランプ大統領はひたすら『ｗｉｎ』にばかり関心がある。話が通じずとても失望した。ルールが（韓国側に）不利だ」と指摘した。 そして秋代表はこの日の出席者の発言を引用し「米国車は韓国市場では魅力がない。欧州の人たちは韓国に来てよく売るのに米国が売れないのは米国企業の問題であり韓国政府が問題なのではない」と強調した。 これに先立ち秋代表はこの日の基調演説で「米国政府が大きな実益のない農業分野で政治的立場から無理に早期開放と追加開放を要求するなら韓国国会での承認過程もやはり非常に険しくなるだろう。（韓米ＦＴＡ）改定交渉はこれまでの成果と問題点を点検し、人為的な収支改善よりは、これまで変化してきた両国の産業構造を反映することに集中しなければならない」と明らかにした。

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続けて「両国が互いに『ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ』と言える『ウィン・ウィン』の改定交渉になるよう韓国政府は開かれた姿勢で米国との協議に最善を尽くすだろう。民主党も党内に通商特別委員会を設置し、こうしたことがしっかり反映され迅速で合理的な結論が導出されるように努力する」と述べた。
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FTAは、自由貿易協定の名が示すとおり、この協定を結んだ国同士の間で、品目によって関税をゼロにしたり、削減したりするための協定。また関税以外の貿易の障壁になるものの撤廃も含めて検討を行っていくのがEPA（経済連携協定）と呼ばれるもので、日本が締結するのはEPAになる。FTAのメリットは、「関税の減免」につきる。世界各国の関税率は、それぞれの国が独自に決めてよいことになっているが、WTOに加盟する国は、MFN税率（WTO協定税率）といって、世界的に貿易を促進させる為、関税をなるべく低く抑えるというルールに則って参加することになる。

EPA／FTAは締結数が増えただけでなく、その内容も大きく変わってきている。まず、構成国の組合せを見ると、1970年代半ば頃までは先進国同士の経済連携が約4割を占めていたが、近年は発展途上国同士や先進国-発展途上国間の経済連携が拡大し、発展途上国がかかわるEPA／FTAは全体の9割以上に達している。また、従来は同一地域内の国同士が締結するEPA／FTAが中心であったが、2000年以降に新たに締結されたEPA／FTAのうち、同一地域内にとどまらない、地域横断的なEPA／FTAが4割以上を占めるに至っており、周辺国を取り込む形でEPA／FTAが拡大するという動きと、地理的に近接しない国家間でEPA／FTAが締結される動きが同時並行的に活発化していることがうかがえる。

「発展途上国がかかわるEPA／FTAの増加」、「締結国間の地理的な近接性の変化」、という性質の変化が起こりつつある背景として、グローバル化の進展により、国境を越えた国際的な分業が拡大し、先進国と発展途上国間の貿易が活発化した結果、先進国と発展途上国間での経済統合のメリットが高まったことが挙げられる。発展途上国の多くも、アジア諸国が開放経済政策の下、輸出指向型産業を中心とした発展を実現する中で、貿易・投資の自由化が先進国からの技術移転を促進し競争力強化につながるとの認識の下、EPA／FTAの締結により積極的になった。また、地理的に近接していなくとも、重要な貿易・投資相手国と迅速にEPA／FTAを締結することにより、協定の域外国より優遇された条件の下で貿易・投資を行うことで経済的利益を得ることが重要視されるようになった。

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