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中国経済が緩やかに減速している。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は１１月２１日、「中国：住宅販売低迷と環境規制の影響が出現」と題したレポート（全８ページ）を発表し、住宅販売面積が９月、１０月と連続で前年割れになったことに注目している。齋藤氏はレポートで「実質ＧＤＰ成長率は、これから春までの間に四半期ごとに０．１％ポイント～０．２％ポイントずつ減速していく可能性が高い」と見通している。レポートの要旨は以下の通り。
　
１１月中旬の現地取材では、１０月の小売売上の減速は１１月１１日の「独身の日」から年末にかけて実施されるネット販売の大セールを前にした「買い控え」が主因であるとの指摘が多かった。一方で、気がかりなのは住宅販売低迷による関連消費への影響である。住宅販売面積は１月～２月の前年同期比２３．７％増（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）から減速し、単月では９月に５．７％減と２０１５年３月以来の前年割れとなり、１０月は８．６％減とマイナス幅が拡大している。
　
固定資産投資は１月～３月の９．２％増を直近のピークに減速が続いており、１月～１０月は７．３％増となった。単月では３月の９．５％増から１０月は３．２％増へと伸び率が大きく低下している。不動産開発投資は住宅販売の鈍化、製造業投資は過剰生産能力削減を目的とした新規投資の抑制など、それぞれ要因があるが、多くの分野に共通するのは、環境規制強化の影響である。５年に一度の党大会の開催年である今年は、統制や党の指導が例年以上に厳しくなされており、環境規制も一段と強化されている。当然、汚染物質を多く排出する一部工場の操業は停止されるが、それだけではなく、砂塵を巻き上げるような一部工事も規制の対象となっており、これはインフラ投資とて例外ではない。
　
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今後、１１月、１２月はネットセールの活況が消費を下支えするが、来年１月～２月にはその反動による減速が想定される。住宅販売不振による関連消費へのマイナスの影響は今後しばらく続く見通しである。さらに、例年以上に厳しい環境規制は来年３月までの固定資産投資や生産の抑制要因となろう。２０１７年７月～９月の実質ＧＤＰ成長率は６．８％であったが、これから春までの間に四半期ごとに０．１％ポイント～０．２％ポイントずつ減速していく可能性が高いとみている。２０１７年の実質ＧＤＰ成長率は６．８％程度、２０１８年は６．３％程度となろう。２０１８年の成長率の低下は、主に住宅販売不振に伴う関連投資・消費の減速によると想定している。
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中国政府の失業率公表数字は４％程度となる。ただし、実質的な失業者を多数かかえる農民人口は、失業者として計算されていない。というのは、農民は狭いながらも社会保障費の支給がわりに農地を与えられて、失業はないことにされている。もし、実質的に失業している農民人口を労働統計上の失業人口に加えて計算すると、中国の失業率は20％を超える可能性がある。また都市住民の失業者の35％は20歳代の若者である。この大部分は卒業後の就職先がないことにある。ここに、中国の経済成長の今後を考える一つのカギとなる。

中国の失業率限界点が経済成長率８％前後と言われる。現行では失業者は増える一方となるが、副業社会がそれを支えるわけで、不正と背中合わせとなる。韓国経済・社会と違うのは副業社会と言う側面の強さともいえる。何でも仕事にする中国であるから、副業のほうが本業より収入が多いこともしばしば…。１８年の経済成長率６．３％は正しいのかは不透明だが、副業が無くなれば、大騒ぎとなるだろう。ただ地方債務返済年は過ぎたので一つの山場は超えている。ただ過剰在庫処理などは一部先遅れされたわけで、中国民の人件費の高さから、中国企業も他の安い新興国へ進出しはじめている。中国とて人件費対応に必至と言うわけだ。 一方で住宅販売不振は環境汚染対策の進捗状況によるだろう。従って中国は環境汚染対策強化に急激に移行することになる。

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