優秀な人材が「中国」に流出、経済衰退に危機感募らせる韓国
一部の韓国企業は日本企業から積極的に技術者を引き抜いてきた。日本人技術者が韓国に引き抜かれれば、技術の流出につながると警戒の声が高まったのは記憶に新しいが、今は中国企業が韓国企業から技術者を引き抜くという動きが見られている。中国メディアの捜狐は20日、中国経済の発展に伴い、中国企業のグローバル化が進んでいると伝え、中国系の企業が韓国企業より圧倒的に高額の給与を提示し、韓国の電池業界から技術者を引き抜いていることについて、韓国国内では警戒感が高まっていることを伝えている。
記事は、中国のEVメーカーである比亜迪(BYD)はすでに2016年ごろから韓国からの人材採用を積極化してきたと伝え、韓国人を要職に迎える動きもあるとしたほか、別の自動車メーカーも傘下の研究所に韓国人研究員を迎え入れていると紹介。中国は電子産業や半導体産業において韓国との技術力の差を縮めており、韓国では政府に対して対策を打ち出すよう求める声もあるようだが、「技術者の流出を阻止する有効な手立てはないのが現状」と伝えた。
さらに、人材の流出は韓国経済の衰退を示す「縮図」であるという報道も見られると紹介。韓国では24歳までの失業率は11.2%と高く、高等教育を受けても学歴に見合った職を見つけられないケースが多いため、中国企業が引き抜きを活発化させたことで韓国では優秀な人材の流動化が進んだと指摘。
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一方、技術集約型の産業については「韓国は技術的なリードがあるため、まだ余裕がある」としながらも、技術力よりも資金力が重要となる海運などの資本集約型産業では中国の台頭によってすでに崩壊が始まっているとし、韓国の大手海運会社が破たんしたのはその最たる例だと論じた。
http://news.searchina.net/
2017年6月8日、環球網は「中国企業が“組織的に”韓国から優秀な人材を引き抜いている」と報じる韓国・亜洲経済の記事を取り上げている。 中国企業が目を付けている人材は化粧品、食品から情報通信、半導体、バイオテクノロジーにいたるまで幅広く、高い給料を提示して多くの技術者を獲得している。中でも半導体産業では多くの韓国人技術者がその発展を後押し。緊張感を高める韓国政府の調査機関が先端技術流出を防ぐ動きに出たが、有効な策は得られていない。中国の半導体企業が人材獲得のために出す年俸は韓国企業の3〜10倍、さらに住宅や車の用意、子どもの教育問題までサポートするという。
サムスン電子、SKハイニックスで高い役職に就いたことのある半導体分野の専門家、韓国人のA氏だ。A氏は2年前に「半導体コンサルティング」と称する会社を台湾に設立したが、実際は中国本土、香港、台湾を含む大中華区の企業に韓国の半導体人材を紹介するサービスを提供しているという。韓国のある業界関係者は「1年ほど前からA氏の会社は中国企業との事業を始めた」と話し、「中国企業の最大のターゲットは生産ライン全体に関われる専門家」と説明。韓国当局はA氏企業の動きに注意し続けているが監視にとどまっているのが現状、企業側はそれぞれが人材流出防止策を講じるだけとなっている。韓国企業が日本企業に実施したことを、中国企業が日本・韓国を含めた国からヘッドハンティングしている。日本へ進出し技術を会得する企業も多い。中国も必至だ。
記事は、中国のEVメーカーである比亜迪(BYD)はすでに2016年ごろから韓国からの人材採用を積極化してきたと伝え、韓国人を要職に迎える動きもあるとしたほか、別の自動車メーカーも傘下の研究所に韓国人研究員を迎え入れていると紹介。中国は電子産業や半導体産業において韓国との技術力の差を縮めており、韓国では政府に対して対策を打ち出すよう求める声もあるようだが、「技術者の流出を阻止する有効な手立てはないのが現状」と伝えた。
さらに、人材の流出は韓国経済の衰退を示す「縮図」であるという報道も見られると紹介。韓国では24歳までの失業率は11.2%と高く、高等教育を受けても学歴に見合った職を見つけられないケースが多いため、中国企業が引き抜きを活発化させたことで韓国では優秀な人材の流動化が進んだと指摘。
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一方、技術集約型の産業については「韓国は技術的なリードがあるため、まだ余裕がある」としながらも、技術力よりも資金力が重要となる海運などの資本集約型産業では中国の台頭によってすでに崩壊が始まっているとし、韓国の大手海運会社が破たんしたのはその最たる例だと論じた。
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2017年6月8日、環球網は「中国企業が“組織的に”韓国から優秀な人材を引き抜いている」と報じる韓国・亜洲経済の記事を取り上げている。 中国企業が目を付けている人材は化粧品、食品から情報通信、半導体、バイオテクノロジーにいたるまで幅広く、高い給料を提示して多くの技術者を獲得している。中でも半導体産業では多くの韓国人技術者がその発展を後押し。緊張感を高める韓国政府の調査機関が先端技術流出を防ぐ動きに出たが、有効な策は得られていない。中国の半導体企業が人材獲得のために出す年俸は韓国企業の3〜10倍、さらに住宅や車の用意、子どもの教育問題までサポートするという。
サムスン電子、SKハイニックスで高い役職に就いたことのある半導体分野の専門家、韓国人のA氏だ。A氏は2年前に「半導体コンサルティング」と称する会社を台湾に設立したが、実際は中国本土、香港、台湾を含む大中華区の企業に韓国の半導体人材を紹介するサービスを提供しているという。韓国のある業界関係者は「1年ほど前からA氏の会社は中国企業との事業を始めた」と話し、「中国企業の最大のターゲットは生産ライン全体に関われる専門家」と説明。韓国当局はA氏企業の動きに注意し続けているが監視にとどまっているのが現状、企業側はそれぞれが人材流出防止策を講じるだけとなっている。韓国企業が日本企業に実施したことを、中国企業が日本・韓国を含めた国からヘッドハンティングしている。日本へ進出し技術を会得する企業も多い。中国も必至だ。
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