韓国経済News

2017年11月25日、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイル「日本版トマホーク」の開発について、中国や韓国のメディアが敏感に反応している。日本政府は「敵基地攻撃を目的とするものではない」と説明しているが、「性能上は敵基地の攻撃が可能」「軍国主義へ回帰」などと警戒し、神経をとがらしている。 巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器。弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。

日本メディアによると、防衛省は18年度予算案の概算要求に計上した「島しょ防衛用新対艦誘導弾」の研究費77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討。射程は300キロ以上とされ、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にする予定で、22年の試作品完成を目指している。

これについて、中国網は日本メディアの記事を引用し、「日本政府は地上目標物への攻撃が可能な巡航ミサイルの開発を計画しており、すでにこの検討に入っている。日本の本格開発はこれが初めて」と報道。「性能上は敵基地の攻撃が可能だが、その主な目的は敵に占領された離島の奪還」と説明し、「米国の巡航ミサイル『トマホーク』と似ている点が多いため防衛省は『日本版トマホーク』と位置付けている」と伝えている。

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さらに自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が今年9月、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に「自衛隊が中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを保有することを真剣に検討すべき時期」と発言したことや、過去に日本メディアが「日本政府が『トマホーク』導入を検討」と報じたことなどに言及。これとは別に「島奪還」をめぐる日本の動きとして、来年3月に陸上自衛隊が“日本版海兵隊”といえる離島奪還部隊「水陸機動団」を発足させることも取り上げている。

一方、韓国・中央日報は「敵に攻撃された離島を奪還する能力を備えるためという名分だが、北朝鮮に対するけん制を言い訳に軍国主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」「違憲議論も避けられない。敵の攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するよう制限した既存の憲法解釈を全面的に否定することになるためだ」と指摘。朝鮮日報は「日本が対地攻撃機能を持つミサイルを開発するのは太平洋戦争敗戦後、初めて」と憂慮し、ハンギョレ新聞も「日本の専守防衛原則に反しかねない動きに見える」と問題視している。
http://www.recordchina.co.jp/

日刊ゲンダイDIGITALは、「勝てば官軍」、やりたい放題だと報じた。安倍首相は、２２日の参院本会議で、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「米軍に依存しており、日米間の役割分担の変更は考えていない」としながらも「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。　１０月の総選挙前まで安倍首相は「（保有の）検討を行う予定はない」としてきたが、選挙が終わると途端に方向転換。タイミング良く、今月２０日の読売新聞が１面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイル（射程３００キロ）の研究・開発を検討し始めたと報じている。離島有事や北朝鮮への抑止を開発理由として、新型対艦ミサイルに対地能力を持たせるつもりらしいが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は懐疑的だ。

相手基地攻撃は有効的な防御であるから、必要でしょう。 巡航ミサイルが良いかどうかは難しい。日刊ゲンダイは、もし開発できても、実戦配備となれば、さらにコストがかかる。加えて、政府が開発を検討している巡航ミサイルでは、射程が短いうえに基地を捕捉できないので、抑止にはなり得ないとし、『敵基地攻撃能力の保有』をうんぬんする以前の話としている。だが、敵基地攻撃が無ければ防御にはならないのではないかと思うが…。

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