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11月24日に発表された「国務院関税徴税規則委員会による一部商品の輸入関税調整に関する通知」によると、2017年12月1日から暫定税率の形で一部商品の輸入関税を下げることが求められる。食品、薬品、日用品、衣類・靴類・帽子類など広範囲にわたる商品が含まれ、平均税率は17．3％から7．7％に下がった。中国電子商務研究中心の曹磊主任は、「現在、わが国の輸入関税、付加価値税、消費税は依然として高い水準で、関税の引き下げは国内の消費を促進するのみならず、海外電子商取引（EC）プラットフォームにとっても良いことである」との見方を示した。

オンラインリサーチ大手・艾瑞諮詢（アイリサーチ）、中国投資顧問などの第三機関によって、「一帯一路」構想を背景に、2017年にわが国の海外電子商取引の交易額は7兆元（約120兆円）を突破し、2018年には8．8兆元（約150兆円）に達し、2020年には12兆元（約200兆円）に達する見込みがあると予測されている。この先数年にわたって、わが国の海外電子商取引の交易額は毎年20％くらいの高い成長率を維持することを意味する。このほか、中国投資顧問によって、2020年には中国の海外電子商取引の交易額が輸出入総額の37．6％を占め、名実ともに対外貿易の重要な一部になると予測されている。
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2017年11月25日、環球時報が「中国が関税を大幅に引き下げ、国内消費促進を促す＝代理購入業者は価格優位を失う―豪紙」を掲載している。 豪紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー」は24日、中国の関税引き下げについて報じた。中国政府は同日、食品、衣料品、化粧品などの関税を大幅に引き下げることを発表した。対象となった品目の平均税率はこれまでの半分以下となる7．7％にまで下がることになる。新税率は12月より導入される。

関税引き下げは長期的に見れば中国の輸入増につながるだけに、他国にとっては恩恵となる。一方で短期的には混乱を招く可能性があるとオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー紙は指摘する。中国では「代購」と呼ばれる個人輸入代行業者が人気を集めてきた。高い関税を支払わずに海外製品を購入できることが魅力だったが、今回の引き下げにより業者は価格競争力を失うことになる。業者経由での購入が落ち込むため、一時的には売り上げが減少するなどの混乱が考えられるという。

今回の関税の引き下げについて中国財政省は「国民のニーズを満たし消費の選択肢を増やすためだ」と説明しているが、今後日本を訪れる中国人観光客の消費行動に影響が出ることも予想される。

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