韓国経済News

グーグルがアンドロイド・スマートフォンの位置情報(最寄り基地局情報)を、ユーザーが知らないうちに収集していたことが明らかになり、放送通信委員会が異例の断固とした調査意志を示している。直ちに調査方針を明らかにしたのに続き、グーグルコリアの関係者を呼び調べたことも電撃的に公開した。放通委は「米国・欧州連合などと協力し、必要ならグーグル本社の関係者らに対する調査も進行する」と公言した。

事案の深刻性とグーグルの「何が問題なのか」というような釈明態度を考れば当然の措置だ。国内のスマートフォン使用者の80％以上がアンドロイドフォンを使う。また、位置情報は敏感な個人情報であり、本人の同意なしに収集したり他の用途に活用すれば、5年以下の懲役または5千万ウォン(約500万円)以下の罰金処分を受ける。被害者が多く、その程度が深刻でありうるため、調査と制裁はいずれも厳重にしなければならない。

グーグルは「新しい技術をテストする過程でアンドロイド・スマートフォンが位置情報をグーグルのサーバーに送るようにしたのは事実だが、グーグルのサーバーがこれを受け取り保存したり、他の用途に活用することはなかった」と釈明した。スマートフォンが送ってきた位置情報は中間で廃棄したと述べた。また、「新しい技術を適用しないことを最終決定した」とし、「当該機能をなくす方向でソフトウェアアップデートをしているため、スマートフォンが位置情報を送る問題はまもなく解決される」と説明した。

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まず、グーグルの釈明が理解できない。スマートフォンがグーグルのサーバーに送る位置情報が「小包」の形でもあるまいし、受ける前に廃棄したというのが理解しがたく、外信の報道どおりならこのような期間がほぼ10カ月も維持されたのもおかしなことだ。位置情報を密かに送るプログラムを、使用者らのスマートフォンにいつどのように入れたのかを明らかにしなければならない。

何よりスマートフォンの位置情報を密かにグーグルのサーバーに送るようにすることを、どうしてためらいなく行えたのかが納得しがたい。スマートフォンの位置情報を収集したのは、使用者の位置を追跡したも同じだ。基地局情報を収集すれば、使用者の位置を半径数百メートルの範囲にまで狭めることができる。本人の同意なしには絶対にしてはならないことだ。警察・消防防災庁が緊急な救助要請を受けた時だけ例外的に本人の同意なしにスマートフォンの位置情報を確認できるようにしたのも、悪用の可能性を憂慮するためだ。
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Android、iOSに関係なく搭載されているスマートフォンの位置情報サービス。ポケモンGOなど一部のゲームやアプリでは必須のサービスではあるが、電池持ちが悪くなる、あるいはプライバシー上の懸念などから無効にしている人もいるでしょう。しかし、Androidは位置情報サービスを無効にしていても、近くの基地局ID（Cell ID）をGoogleに送信していたことがオンラインメディア Quartzの調査により発覚した。Quartzからの指摘に対しGoogleは事実を認め、11月末までに基地局IDを送信しないよう修正するとのこと。

Googleは2017年1月から、メッセージ配信の速度とパフォーマンスを向上させるために基地局IDの利用を検討し始めたとのこと。どのような仕組みを考えていたのかは不明ですが、実際にはこのデータは利用されることはなく、そのまま破棄していたとGoogleは主張している。なお、データを送信していたのは特定の端末ではなく、すべてのAndroid端末が対象になっていたようだ。SIMを挿していない端末でも基地局とは通信しており、WiFi接続のタイミングで基地局IDを送信しているとのこと。端末が接続している複数の基地局IDを利用すれば、三角測量の要領で端末の大まかな位置を絞り込むことが可能。このため、政府関係者など何らかの理由で現在位置を知られたくない人には大きな問題となるとしている。

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